独立行政法人交通遺児育英会の退職給付及び金融商品に関する注記情報
令和6年9月30日|p.77
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[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金基金制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、複数事業主制度による企業年金基金制度については、当法人の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 1,864,873,560円 |
| 勤務費用 | 151,932,421円 |
| 利息費用 | 13,525,387円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 48,475,387円 |
| 退職給付の支払額 | △ 112,338,200円 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 0円 |
| 期末における退職給付債務 | 1,869,517,781円 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 1,869,517,781円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 118,153,124円 |
| 未認識過去勤務費用 | 0円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,987,670,905円 |
| 退職給付引当金 | 1,987,670,905円 |
(3) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 151,932,421円 |
| 利息費用 | 13,525,387円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 16,123,953円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | 0円 |
| 合計 | 181,581,761円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表している。)
割引率 1.02%
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、23,609,475円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項【令和5年3月31日現在】(注)
| 年金資産の額 | 1,732,538,687円 |
| 最低責任準備金の額 | 1,732,538,687円 |
| 差引額 | 0円 |
注) 当法人が加入しているANT企業年金基金の、直近で入手可能な情報を基に記載しております。
(2) 制度全体に占める当法人の給与総額割合
当法人が加入している同基金は、加入者ごとの給与総額割合を算出していないため記載しておりません。
[金融商品関係]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、交通遺児育成資金の貸付等の資金供給業務を実施しております。これらの業務を行うため、国からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当法人が保有する主な金融資産は、短期預金、貸付金であります。貸付金は、国内の個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、短期的な預金及び国債等に限定しております。貸付金については、債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。また、借入金については、主務大臣より認可された償還計画に従って償還しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しており、また、重要性の乏しいものは注記を省略しております。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 |
| (1) 貸付金 | 4,918,276,414 | | |
| 貸倒引当金 | △ 2,025,309,789 | | |
| 2,892,966,625 | 2,713,455,651 | △ 179,510,974 |
| (2) 長期借入金 | (2,836,125,282) | (2,218,825,688) | (△ 617,299,594) |
(*) 負債に計上されているものは、() で示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下に三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:円)
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 貸付金 | - | - | 2,713,455,651 | 2,713,455,651 |
| 長期借入金 | - | 2,218,825,688 | - | 2,218,825,688 |