独立行政法人日本貿易振興機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年9月30日|p.63
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)投資有価証券
公債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
[資産除去債務に係る注記]
1.資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当機構は、平成13年4月1日及び平成15年10月1日に国から現物出資を受けた庁舎等について、当該施設の廃業に当たり石綿障害予防規則によりアスベストを、土壌汚染対策法により土壌汚染を除去する義務について、また、令和2年9月1日及び令和5年8月1日に本部事務所オフィス退去時の原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は耐用年数又は見込まれる入居期間、割引率は国債金利を採用しております。
3.資産除去債務の総額の期中における増減内容
当事業年度末における資産除去債務残高は、期首残高50,539,589円と時の経過による資産除去債務の調整額305,931円及び令和5年度の本部事務所オフィス退去時の原状回復費用3,408,790円の合計54,254,310円であります。
4.資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額
見積りは変更しておりません。
5.資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積もることができないため、貸借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積もることができない旨及びその理由
当機構は、土地等に係る賃貸借契約等に基づき、当該物件の退去又は返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該物件の退去又は返還等は、当機構の意思決定に加えて、国や地方公共団体等の意思を考慮して判断されることになるため、その時期を予測することは困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
[収益認識に係る注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分は、「水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発」、「水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発」、「漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査」、「人材育成業務」及び「研究開発マネジメント」であり、各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係る収益、漁獲物売却に係る収益、授業料等に係る収益であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、2,615百万円、1,094百万円、1,532百万円、560百万円、0円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、58百万円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度で収益を認識することを見込んでいます。
[不要財産に係る国庫納付に係る注記]
該当する事項はありません。
勘定別の利益の処分に関する書類
| 科 | 目 | 研究・教育勘定 | 海洋水産資源開発勘定 | 法人単位 |
| I | 当期未処分利益 | 260,064,107 | 11,284,820 | 271,348,927 |
| 当期総利益 | 260,064,107 | 11,284,820 | 271,348,927 |
| II | 利益処分額 | 260,064,107 | 11,284,820 | 271,348,927 |
| 積立金 | 260,064,107 | 11,284,820 | 271,348,927 |
独立行政法人日本貿易振興機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人日本貿易振興機構令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、同条第4項の規定により、附属明細書その他主務省令で定める書類は、当機構のホームページ(https://www.jetro.go.jp/)で公告しております。
令和6年9月30日
東京都港区赤坂一丁目12番32号
独立行政法人日本貿易振興機構
理事長 石黒憲彦
貸借対照表
(令和6年3月31日)
| 資産の部 | |
| I流動資産 | |
| 現金及び預金 | 21,737,310,571 |