国立研究開発法人水産研究・教育機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年9月30日|p.57
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2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
該当職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
<キャッシュ・フロー計算書関係>
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金勘定 | 108,299,370円 |
| 資金の期末残高 | 108,299,370円 |
2. 重要な非資金取引
該当ありません。
<固定資産の減損に係る注記事項>
1. 減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
2. 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項
該当ありません。
<金融商品に関する注記>
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、業務未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
<重要な債務負担行為>
該当ありません。
<退職給付関係>
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職一時金制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
区分
| 期首における退職給付引当金 | 952,099,900円 |
| 退職給付費用等 | 92,320,900円 |
| 退職給付の支払額 | △43,563,600円 |
| 期末における退職給付引当金 | 1,000,857,200円 |
(2) 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用等 | 92,320,900円 |
<収益認識に関する注記>
1. 収益認識に関する開示
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、施設運営業務、診療業務、障害児通所支援業務等であり、各事業の主なサービス等の種類は、介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入、障害児通所支援事業収入です。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、下記のとおりです。
| 介護給付費・訓練等給付費収入 | 1,225,622,791円 |
| 診療収入 | 115,191,709円 |
| 障害児通所支援事業収入 | 103,836,198円 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]の[収益及び費用の計上基準]に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当ありません。
<重要な後発事象>
該当ありません。
国立研究開発法人水産研究・教育機構令和5事業年度財務諸表
に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。主要な財務諸表のみを掲載しておりますので、詳細については当機構のホームページ(https://www.fra.go.jp)または事務所にて閲覧下さい。
令和6年9月30日
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25
国立研究開発法人 水産研究・教育機構
理事長 中山一郎
貸借対照表
令和6年3月31日
国立研究開発法人 水産研究・教育機構
(法人単位)
[単位:円]
| 科 | 目 | 金 | 額 |
|---|
| 資産の部 |
| I | 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 5,455,812,889 | |
| 棚卸資産 | 315,982,873 | |
| 前払費用 | 49,256,547 | |
| 未収収益 | 387,058 | |
| 未収金 | 2,504,808,907 | |
| 賞与引当金見返註) | 825,129,423 | |
| 流動資産合計 | | 9,151,377,697 |
| II | 固定資産 | | |
| 1 | 有形固定資産 | | |
| 建物 | 48,996,560,601 | |
| 減価償却累計額 | 31,150,041,918 | |
| 減損損失累計額 | 519,661,846 | 17,326,856,837 |