独立行政法人国民生活センター 貸借対照表（純資産の部）及び行政コスト計算書、損益計算書
令和6年9月30日|p.49
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純資産の部
I 資本金
政府出資金
8,901,601,997
資本金合計
8,901,601,997
II 資本剰余金
資本剰余金
932,694,327
その他行政コスト
累計額注)
減価償却相当累
計額(△)
△ 2,375,241,507
減損損失相当累
計額(△)
△ 1,638,000
除売却差額相当
累計額(△)
△ 460,403,186
承継資産に係る
費用相当累計額
(△)
△ 37,501
△ 2,837,320,194
資本剰余金合
計
△ 1,904,625,867
III 利益剰余金
当期未処分利益
86,617,332
(うち当期総利益
86,617,332)
利益剰余金合計
86,617,332
純資産合計
7,083,593,462
負債純資産合
計
16,352,751,912
注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
(注記)
1. その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△2,060,468,473円であります。
2. 売掛金には契約資産3,850,000円が含まれております。契約資産は、図書雑誌出版取次事業者との販売委託契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当法人の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当法人の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
行政コスト計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 損益計算書上の費用
業務経費
3,338,488,148
一般管理費
721,311,501
財務費用
11,568,190
臨時損失
61
損益計算書上の費用合計
4,071,367,900
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額注)
89,564,968
除売却差額相当額注)
5
その他行政コスト合計
89,564,973
Ⅲ 行政コスト
4,160,932,873
注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
(注記)
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
4,160,932,873円
自己収入等
△ 87,626,769円
機会費用
54,272,850円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に
帰せられるコスト
4,127,578,954円
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該者が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程に基づいて計算しております。
損 益 計 算 書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
経常費用
業務経費
給与手当
724,383,963
賞与引当金繰入
96,584,230
退職給付費用
77,177,973
法定福利費
164,102,902
備品費
9,911,620
雑給
388,766,709
福利厚生費
3,164,721
旅費
7,592,692
会議費
126,241
賃借料
137,813,311
消耗品費
27,292,974
通信運搬費
214,468,995
印刷製本費
7,248,350
水道光熱費
34,335,324