国立研究開発法人日本医療研究開発機構 令和6年度決算公告（金融商品の時価等及び行政コスト計算書関係）
令和6年9月30日|p.47
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5. 金融商品の時価等について
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び譲渡性預金、公社債等に限定しております。
開発委託金回収債権等に係る信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
① 有価証券
満期保有目的の債券
国債 | 0 | 999,736,000 | 999,736,000 |
② 開発委託金回収債権
貸倒引当金
開発委託金回収債権一貸倒引当金 | 12,294,793,229
△ 461,492,627
11,833,300,602 | 11,202,296,387 △ | 631,004,215 |
| ③ 長期性預金 | 165,900,000,000 | 164,503,101,009 △ | 1,396,898,991 |
注 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 区 分 | 1年以内 | 1年越5年以内 | 5年越10年以内 | 10年越え |
① 有価証券
満期保有目的の債券
国債 | 1,000,000,000 | 0 | 0 | 0 |
| ② 開発委託金回収債権 | 808,367,351 | 1,498,465,330 | 4,491,358,550 | 5,035,109,371 |
| ③ 長期性預金 | 0 | 165,900,000,000 | 0 | 0 |
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
当年度は、時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産を計上していないため、記載を省略しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
| 区 分 | 時 価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 |
有価証券
満期保有目的の債券
国債 | 999,736,000 | 0 | 0 | 999,736,000 |
| 開発委託金回収債権 | 0 | 11,663,789,014 | 0 | 11,663,789,014 |
| 長期性預金 | 0 | 164,503,101,009 | 0 | 164,503,101,009 |
有価証券
満期保有目的の債券のうち国債は、相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
開発委託金回収債権
開発委託金回収債権については無利息であることから、債権区分ごとに時価を算出しております。一般債権については、リスク・フリーに近い市場利子率である国債流通利回りを基礎とする割引率により、当該債権の割引現在価値を算出しておりレベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としていることから、レベル2の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金は、利率が固定されているデリバティブ内蔵型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は入手できる最新の預金金利で割り引いて算出した価額及び取引金融機関から提示された価格を用いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
6. 固有の表示科目について
開発委託金
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第16条第1項第1号に規定する医療分野の研究開発のうち、医療分野研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム及び医療研究開発革新基盤創成事業として企業等に委託し、支出した金額としております。
開発委託金回収債権
開発委託金のうち、研究開発の成功・不成功等に応じて企業等より返還されることが確定した金額としております。
7. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 159,228,190,301円
自己収入等 △ 538,134,338円
法人税等及び国庫納付額 33,827,199,879円
機会費用 912,623,469円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 159,544,086,252円