告示令和6年9月30日

復興庁告示第三号(復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等に規定する電子情報処理組織による手続等に関する告示)

号外p.137 - p.138

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等に規定する電子情報処理組織による手続等

発行機関復興庁
省庁復興庁
件名復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等に規定する電子情報処理組織による手続等

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

復興庁告示第三号(復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等に規定する電子情報処理組織による手続等に関する告示)

令和6年9月30日|p.137-138

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。 附則 (適用期日) 第一条 この告示は、令和六年十月一日から適用する。 (令和六年デジタル庁・総務省告示第十四号の廃止) 第二条 令和六年デジタル庁・総務省告示第十四号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示)は、廃止する。 ○復興庁告示第三号 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和六年復興庁令第三号)第三条、第四条第一項及び第二項第三号、第八条並びに第九条第三項の規定に基づき、電子情報処理組織による手続等に関する告示を次のように定める。 令和六年九月三十日 内閣総理大臣 岸田 文雄 第一条 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和六年復興庁令第三号。以下「規則」という。)第三条に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、復興庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。
附則
この告示は、令和六年八月十六日から適用する。
p.137 / 2
読み込み中...
復興庁告示第三号(復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等に規定する電子情報処理組織による手続等に関する告示) - 第137頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
復興庁の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)