独立行政法人の会計方針及び注記情報（令和6年度）
令和6年9月27日|p.96
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[重要な会計方針の変更]
独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる経常利益、当期総利益への影響はございません。
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1. 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| 船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野 | 港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野 | 電子航法分野 | 合計 |
| 受託収入 | 1,205,539,079円 | 1,205,539,079円 | 101,986,746円 | 2,513,064,904円 |
| 内訳 | | | | |
| 受託研究収入 | 268,792,589円 | 1,928,081,121円 | 45,980,489円 | 2,242,854,199円 |
| その他受託収入 | 936,746,490円 | 54,481,427円 | 56,006,257円 | 1,047,234,174円 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 契約資産及び契約負債の残高等
前受金のうち契約負債の残高は、130,890,309円です。
[金融商品の時価等に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、研究成果等収入未収金、及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
1. 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 種類 | 用途 | 場所 | 帳簿価額 | 回収可能サービス価額 |
| 土地 | 大阪支所敷地、樹木 | 大阪府交野市 | 718,000,000円 | 798,743,485円 |
| 建物 | 大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置ほか | 大阪府交野市 | 426,853円 | 27,908,234円 |
| 構築物 | 大阪支所雑工作物、門、囲障ほか | 大阪府交野市 | 104,955円 | 58,566円 |
2. 減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
3. 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
| 種類 | 減損額 | 内訳 |
| 損益計算書に計上した金額 | 損益計算書に計上していない金額 |
| 土地 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 建物 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 構築物 | 0円 | 0円 | 0円 |
4. 算定方法等の概要
大阪支所の回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。