独立行政法人の財務諸表注記（時価、リース債務、退職給付等）
令和6年9月27日|p.78
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リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注3) 市場価格のない株式等は次のとおりです。
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 15,355,267 |
5. 退職給付に係る注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 592,273,282円
退職給付費用 64,522,935円
退職給付の支払額 △47,963,334円
期末における退職給付引当金 608,832,883円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 64,522,935円
(3) 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、7,466,939円であります。
(行政コスト計算書関係)
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 18,998,182,917円
自己収入等 △1,099,595,522円
機会費用 320,884,331円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 18,219,471,726円
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
(1) 無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に賃借価格を計算しております。
計算式は次のとおりです。
$$\text{近隣賃貸料単価（円/m}^2 \cdot \text{年）} \times \text{借用面積（m}^2\text{）} = \text{賃借価格}$$
(2) 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた令和5年度減価償却費相当額を計上しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(損益計算書関係)
1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、-40,993円であり、当該影響額を除いた当期総利益は45,490,168円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 4,955,820,140円
資金期末残高 4,955,820,140円
2. 重要な非資金取引
(1) 現物寄附による資産の取得
工具器具備品 16,776,958円
合計 16,776,958円
(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品 15,804,800円
合計 15,804,800円
(収益認識に関する注記)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究開発の推進、運用・利活用の促進、中核的機関の形成及び法人共通であり、各事業の主たるサービス等の種類は受託研究委託に係るサービス、建物施設貸与に係るサービスであります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、下表のとおりであります。
| 研究開発の推進 | 運用・利活用の促進 | 中核的機関の形成 | 法人共通 | 合 計 |
| 受託研究に係る収益 | 617,737,927 | 25,120,688 | 2,389,289 | 82,788,391 | 728,036,295 |
| 建物施設貸与に係る収益 | 273,934,993 | - | - | - | 273,934,993 |
| 計 | 891,672,920 | 25,120,688 | 2,389,289 | 82,788,391 | 1,001,971,288 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「7. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、371,093,929円であります。
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格