その他令和6年9月27日
独立行政法人の重要な会計方針及び注記事項
号外p.77
号外p.77
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2~50年 |
| 構築物 | 2~75年 |
| 機械装置 | 2~17年 |
| 車両運搬具 | 3~7年 |
| 工具器具備品 | 2~15年 |
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
出資先持分額による評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理)を採用しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
7. 収益及び費用の計上基準
(1) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、国又は国以外から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2) 建物施設貸与に係る収益
建物施設貸与に係る収益は、大型実験施設貸与に係る収益であり、施設貸与契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
(会計方針の変更)
独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらは経常損失及び当期総利益に影響しません。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
1. その他行政コスト累計額に関する事項
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △1,590,245,975円
2. 資産除去債務に関する事項
当法人は、運営費交付金事業に係る地震観測施設の土地使用貸借契約等について原状回復義務を負っておりますが、運営費交付金事業に係る地震観測は当法人の主たる業務であり、法人の存続期間にわたって実施され原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
4. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、現金及び預金、未収金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) リース債務 | (215,731,130) | (213,750,210) | (1,980,920) |
(注1) 負債に計上されているものは、()で示しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
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