会社公告令和6年9月27日

独立行政法人労働政策研究・研修機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

号外p.79

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月27日発行の官報(号外 第225号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人労働政策研究・研修機構の財務諸表公告。掲載ページ: p.79。

公告種別財務諸表公告

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独立行政法人労働政策研究・研修機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

令和6年9月27日|p.79

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(重要な債務負担行為関係)
重要な債務負担行為額は、3,882,340,000円であります。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(その他法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報)
記載すべき事項はありません。
利益の処分に関する書類
(単位:円)
I 当期未処分利益45,449,175
当期総利益45,449,175
II 利益処分額
積立金45,449,175
45,449,175
独立行政法人労働政策研究・研修機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、令和5事業年度独立行政法人労働政策研究・研修機構の財務諸表について次のとおり公告します。
なお、勘定別財務諸表につきましては、当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/outline/zaimu/index.html)に掲載しております。
令和6年9月27日
東京都練馬区上石神井4丁目8番23号
独立行政法人労働政策研究・研修機構
理事長 藤村 博之
貸借対照表
(令和6年3月31日)
(単位:円)
資産の部
I 流動資産
現金及び預金330,085,124
棚卸資産2,783,651
前払費用7,360,797
未収金5,961,672
賞与引当金見返注)112,875,138
流動資産合計459,066,382
II 固定資産
1. 有形固定資産
建物5,057,373,494
減価償却累計額△ 3,085,592,232
減損損失累計額△ 3,665,5751,968,115,687
構築物98,382,608
減価償却累計額△ 77,247,84321,134,765
車両・運搬具864,875
減価償却累計額△ 864,8741
工具器具備品374,874,565
減価償却累計額△ 273,951,534100,923,031
土地3,516,821,135
有形固定資産合計5,606,994,619
2. 無形固定資産
ソフトウエア3,937,791
電話加入権1,776,600
無形固定資産合計5,714,391
3. 投資その他の資産
退職給付引当金見返注)946,426,152
投資その他の資産合計946,426,152
固定資産合計6,559,135,162
資産合計7,018,201,544
負債の部
I 流動負債
未払金284,629,425
未払費用3,756,110
短期リース債務11,008,302
前受金3,164,430
預り金17,470,836
預り寄附金注)1,694,242
賞与引当金113,259,473
流動負債合計434,982,818
II 固定負債
資産見返負債注)
資産見返運営費交付金72,409,567
資産見返物品受贈額1,800,01574,209,582
長期リース債務23,485,715
退職給付引当金946,426,152
資産除去債務947,315
固定負債合計1,045,068,764
負債合計1,480,051,582
純資産の部
I 資本金
政府出資金5,959,222,817
資本金合計5,959,222,817
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独立行政法人労働政策研究・研修機構令和5事業年度財務諸表に関する公告 - 第79頁
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