独立行政法人航空大学校の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年9月24日|p.47
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
免除されている空港の着陸料及び航行援助施設利用料は国の着陸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
損益計算書の注記
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△11,842,840円であり、当期影響額を除いた当期総損失は74,432,108円です。
キャッシュ・フロー計算書の注記
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 1,449,221,773円 |
| 資金期末残高 | 1,449,221,773円 |
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 114,504,212円
金融商品に関する注記
① 金融商品の状況に関する事項
当校は、資金運用については原則短期的な預金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1) リース債務 | (3,002,372,340) | (3,021,228,206) | (18,855,866) |
○リース債務については、1年内支払予定額を含んでおります。
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) リース債務
時価については、新規にリース期間と同一の期間で借り入れた場合に想定される利率で利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当校は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 246,333,711円 |
| 退職給付費用 | 1,274,550円 |
| 退職給付の支払額 | △ 3,624,017円 |
| 期末における退職給付引当金 | 243,984,244円 |
(2) 退職給付に関する損益
3. 退職等年金給付制度
| 当校の退職等年金給付制度への要拠出額 | 4,936,048円 |
収益認識に関する注記
当校は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当校は、航空機操縦士養成事業の単一セグメントであるため収益の分解情報を記載しておりません。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計基準に係る事項に関する注記」の5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、74,161,408円であり、当校は当該残存履行義務について履行義務の充足につれて翌年度末までに収益を認識することを見込んでおります。
賃貸等不動産に関する注記
該当ありません。
固定資産の減損処理に関する注記
該当ありません。
会計上の見積もりに関する注記
該当ありません。
重要な債務負担行為
該当ありません。
重要な後発事象
該当ありません。