労働金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令
令和6年9月20日|p.8
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信用協同組合連合会にあつては別紙様式第十号中の貸借対照表（以下この条及び次条第一項第一号ハにおいて「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの
〔金融庁長官が定めるものを除く。〕とする。
[一～三略]
[2・3略]
4 令第三条第七項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）及び金融庁長官が別に定めるものとする。
[五～十略]
[5・6略]
（銀行法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第五十二条 信用協同組合等の同一人（銀行法第十三条第一項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び第五十五条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（信用協同組合等その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一 前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
[イ・ロ略]
ハ 貸借対照表の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額
二～八 [略]
[二～八略]
2 信用協同組合等が、自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の信用協同組合等の同一人に対する
信用協同組合連合会にあつては、別紙様式第十号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。
[一～三同上]
[2・3同上]
4 令第三条第七項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。
[一～十同上]
[5・6同上]
（銀行法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第五十二条 信用協同組合等の同一人（銀行法第十三条第一項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び第五十五条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（信用協同組合等その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一 [同上]
[イ・ロ同上]
「号の細分を加える。」
ハ～ホ [同上]
[二～八同上]
2 信用協同組合等が、自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の信用協同組合等の同一人に対する
| 信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。 | 信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。 |
| 3 [略] | 3 [同上] |
府令・省令
備考表中の「」の記載は注記である。
附則
この府令は、令和七年三月三十一日から施行する。
○内閣府令第十五号
厚生労働省
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条第六項並びに労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条第七項第一号及び第四号の規定に基づき、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和六年九月二十日
内閣総理大臣 岸田 文雄
厚生労働大臣 武見 敬三