神奈川少年更生支援センター（仮称）新営（電気設備）第1期工事の入札公告
令和6年9月19日|p.26
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月19日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長 細川 隆夫
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第3号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 神奈川少年更生支援センター（仮称）新営（電気設備）第1期工事
(3) 工事場所 神奈川県相模原市中央区小山4丁目788－1、788－7
(4) 敷地面積 41,565.02m²（庁舎敷地面積）、4,397.61m²（職員宿舎敷地面積）
(5) 工事内容
ア 棟名 庁舎・教育事務棟 建物用途 庁舎 構造・階数 RC造2階（一部S造）
建築面積 1,884m² 延べ面積 2,890m²
工事種別 新設
イ 棟名 サービス棟 建物用途 調理場
構造・階数 RC造1階 建築面積 528m² 延べ面積 519m² 工事種別 新設
ウ 棟名 体育館・プール 建物用途 体育館 構造・階数 RC造1階（一部S造）
建築面積 765m² 延べ面積 743m² 工事種別 新設
エ 棟名 家庭寮 建物用途 寮室棟 構造・階数 W造1階 建築面積 57m² 延べ面積 48m² 工事種別 新設
オ 棟名 外来棟 建物用途 庁舎 構造・階数 S造2階（一部W造） 建築面積 452m² 延べ面積 599m² 工事種別 新設
カ 棟名 受水槽ポンプ室 建物用途 ポンプ室 構造・階数 S造1階 建築面積 10m² 延べ面積 10m² 工事種別 新設
キ 棟名 渡り廊下（3） 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 154m² 延べ面積 28m² 工事種別 新設
ク 棟名 渡り廊下（4） 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 150m² 延べ面積 9m² 工事種別 新設
ケ 棟名 職員宿舎 住戸部 建物用途 職員宿舎 構造・階数 RC造7階 建築面積 564m² 延べ面積 3,050m² 工事種別 新設
コ 棟名 職員宿舎 エントランス部 建物用途 職員宿舎 構造・階数 W造1階 建築面積 104m² 延べ面積 93m² 工事種別 新設
サ 棟名 自転車置場（2） 建物用途 自転車置場 構造・階数 W造1階 建築面積 58m² 延べ面積 55m² 工事種別 新設
シ 棟名 自転車置場（3） 建物用途 自転車置場 構造・階数 W造1階 建築面積 58m² 延べ面積 55m² 工事種別 新設
ス 工事種目 電灯設備一式工事、動力設備一式工事、受変電設備一式工事、発電設備一式工事、通信設備一式工事、昇降機設備一式工事
セ その他 屋外設備
ソ 工事範囲 上記工事のすべて（詳細は入札説明書による。）
(6) 工期 令和8年12月11日まで
(7) 使用する主要な資機材 配電盤一式（総変圧器容量約1,525kVA）、自家発電機一式（約375kVA）、直流電源装置（約50Ah）
(8) 本工事は、入札時に工事の品質を高めることを目的とした技術提案を求め、価格と価格以外（賃上げを実施する企業に対する総合評価における加点を含む。）の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
（技術提案評価型S型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の実現可能性について審査し、評価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式の工事である（詳細は入札説明書による。）。
(9) 本工事は、企業の技術力（技術提案を除く。）及び配置予定技術者の能力について記述した競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した者のうち、評価点合計が上位の者に限り技術提案を求める段階的選抜方式の適用工事である。
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(11) 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。
(12) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
(13) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨の意向を表明した上で、工事を実施する週休2日促進工事（受注者希望方式）である。
(14) 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
(15) 本件入札手続は、下記7に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEP S）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
おって、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）は、紙入札方式に限る。
2 競争参加資格
単体有資格者は下記Aの条件を、共同企業体は下記Bの条件を満たしていること。
A 単体有資格者
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和5・6年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 法務省の令和5・6年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1,100点以上（A）であること。
(4) 平成21年度以降に、電気工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準を全て満たす本工事と同種又は類似の工事（以下「同種又は類似工事」という。）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
ア 同種工事
(ア) 建物用途 庁舎（法務省収容施設を含む。）
(イ) 構造 S造、RC造又はSRC造
S造については、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第3号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る。
RC造及びSRC造には、PC造及びPCa造を含む。
(ウ) 建物規模 延べ面積2,000m²以上