東京労働局におけるパソコン等のリースに関する一般競争入札公告
令和6年9月10日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月10日
支出負担行為担当官
東京労働局総務部長 森 奈美
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 調達件名及び予定数量 令和6～8年度東
京労働局職業安定部ほか20施設におけるパソ
コン等のリース 一式
(3) 調達件名の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 仕様書による。
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する
場所
(6) 入札方法 配送等に係る一切の諸経費を含
めた品目ごとの単価に、予定数量を乗じた総
価で行う。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数を切り捨て
るものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は電子調
達システムにより行う。ただし、電子入札に
よりがたい者は、発注者に申し出た場合に限
り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別な理由がある場合
に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 過去1年間において東京労働局と締結した
契約に違反した者、又は落札者となりながら
正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労
働局の業務に関し不正又は不誠実な行為を
し、契約の相手方として不適当な者であると
認められる者でないこと。
(4) 次の事項に該当しない者 ①資格審査申請
書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
②経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
る者。③厚生労働省から指名停止の措置を受
けている期間中の者。
(5) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資
格（全省庁統一資格）において、「役務の提供
等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付け
される者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれら
に係る保険料の滞納がないこと（入札参加申
込期限において直近2年間（④については2
保険年度）の滞納がないこと。）。①厚生年金
保険又は国民年金 ②健康保険（全国健康保
険協会が管掌するもの）③船員保険 ④労働
保険
(7) この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、厚生労働省が所管する法令に違反し
たことにより送検され、行政処分を受け、又
は行政指導（行政機関から公表されたものに
限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公
正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の
確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(8) 労働基準法・最低賃金法等の厚生労働省所
管法令を遵守していること。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有するものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒102-8305 東京都千代田区九段南1－
2－1九段第3合同庁舎 東京労働局総務部
会計課用度係 桝永 電話03-3512-1607
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nami Mori, Director of the General Affairs Department, Tokyo Labour Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Quantity and nature of the products to be purchased: Lease of personal computer and other for Tokyo Labor Bureau Employment Security Department and 20 other facilities
(4) Fulfillment period: From Contract day through 31 March 2027
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ not be during a period of receiving the nomination stop from Ministry of Health, Labour and Welfare.
④ have Grade A, B or C in “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
⑤ not describe false facts in the application.
⑥ not be in an extremely deteriorate business condition or a creditworthiness.
⑦ Observe the laws and ordinances related to the labor
⑧ have the qualification specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity, based on a rules of Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(7) Time-limit for tender: 10:20 AM, 8 November 2024
(8) Contact point for the notice: Hyuga Masunaga, Procurement Section, Accounting Division, General Affairs Department, Tokyo Labour Bureau, 1-2-1 kudaminami, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8305, Japan. TEL 03-3512-1607