告示令和6年9月10日

財務省告示第百四十四号（利付国庫債券(30年)(第83回)の発行条件）

号外p.7 - p.8

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発行機関財務省
省庁財務省

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財務省告示第百四十四号（利付国庫債券(30年)(第83回)の発行条件）

令和6年9月10日|p.7-8

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○財務省告示第百四十四号
国債の発行に関する競争入札(昭和五十七年蔵省告示第三十号)第五条第十二項の規定に基づき、令和六年八月二十一日発行による利付国債の発行条件を次のとおり定める。
令和六年八月十四日
財務大臣 鈴木俊一
1 名称及び記号 利付国庫債券(30年)(第83回)
2 発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項その条項
3 振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行額面金額で707,300,000,000円
うち、財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で62,328,750,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で644,971,250,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で192,200,000,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で69,200,000,000円
7 払込金額
(1)価格競争入札発行 703,574,250,000円
(2)国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 191,181,340,000円
(3)国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 68,833,240,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和6年8月9日
11 発行価格
(1)価格競争入札発行 額面金額100円につき99円30銭以上のそれぞれの応募価格
(2)国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円47銭
12 利率 年2.2%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
\text{額面金額の総額} \times \frac{2.2}{100} \times \frac{50}{365}
14 初期利子 令和6年12月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。）。
\text{額面金額} \times \frac{2.2}{100} \times \frac{1}{2}
15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
16 償還期限 令和36年6月20日
17 償還金額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日 令和6年8月9日
○財務省告示第二百三十八号
国債の発行に関する省令（昭和十七年大蔵省令第三十号）第五条第十二項の規定に基づき、令和六年八月十三日までに発行された利付国債の発行条件を次のとおり告示する。
令和六年九月十日 財務大臣 鈴木俊一
1 名称及び記号
利付国庫債券 (10年)(第356回、第357回及び第359回)、利付国庫債券 (20年)(第115回、第116回、第124回、第152回、第153回、第155回、第158回、第159回、第160回、第161回、第167回、第168回、第169回及び第170回) 及び利付国庫債券 (30年)(第19回、第23回、第26回及び第30回)
2 発行の根拠法律及びその条項
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等
社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法
利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。次号において同じ。）を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法
各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。
6 発行額
額面金額で649,600,000,000円 内訳（別表のとおり）
7 払込金額
595,988,920,000円
8 最低額面金額
50,000円
9 振替単位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日
令和6年8月23日
11 発行価格
発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金額
\frac{100 + \text{表面利率} \times \text{残存年数}}{1 + \left( \frac{\text{第17号に規定する利回り} + \text{募入利回り格差}}{100} \right) \times \text{残存年数}}
12 利率
（別表のとおり）
13 経過利子の払込み
募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を払込期日に払い込むものとする。
\frac{\text{各発行対象国債の額面金額の総額} \times \text{各発行対象国債の利率} / 100 \times \text{各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。）}}{365}
14 利子
第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。）。
\text{各発行対象国債の額面金額} \times \frac{\text{各発行対象国債の利率}}{100} \times \frac{1}{2}
15 償還期限
（別表のとおり）
16 償還金額
額面金額100円につき100円
17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り
銘柄毎の基準利回は、令和6年8月22日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
18 元利金支払場所
日本銀行
19 入札参加者
財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日
令和6年8月23日
名称及び記号利率（年）償還期限発行額（額面金額）
利付国庫債券（10年）（第356回）0.1%令和11年9月20日37,400,000,000円
利付国庫債券（10年）（第357回）0.1%令和11年12月20日19,200,000,000円
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財務省告示第百四十四号（利付国庫債券(30年)(第83回)の発行条件） - 第7頁
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