独立行政法人の財務諸表注記（資産除去債務、行政コスト、損益計算書等）
令和6年9月6日|p.53
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<貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務>
(1) 当該資産除去債務の概要
当法人が騒音斉合施設を設置するため国有財産法に基づき使用許可又は貸付契約により使用又は賃借している土地に係る原状回復義務は、施設の撤去時期がおおむね決定している場合等を除き、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務を合理的に見積もることができない理由
当該債務に関連する国有財産（土地）の実質的な使用期間とそれに伴う返還時期は、施設の撤去時期がおおむね決定している場合等を除き、その時々の社会情勢に適切に対処すべき国の航空行政の動向を踏まえたものにならざるを得ず、現時点でその債務の履行時期を特定すること及び除去費用の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 873,537,552円 |
| 自己収入等 | △813,354,846円 |
| 機会費用 | 17,260,603円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 77,443,309円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、当法人退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[損益計算書関係]
1 業務費の人件費内訳
役員報酬 14,316,850円
給与手当 73,228,351円
賞与及び賞与引当金繰入 26,077,505円
法定福利費 19,299,645円
退職給付費用 964,318円
非常勤職員等給与及び手当等 8,786,843円
2 業務費のその他経費のうち主要な費目及び金額
賃借料 224,167,502円
租税公課 34,904,100円
修繕費 109,395,990円
支払消費税 54,199,600円
業務委託費 36,175,490円
助成費 16,893,783円
3 一般管理費の人件費内訳
役員報酬 30,853,061円
給与手当 51,631,374円
賞与及び賞与引当金繰入 19,653,260円
法定福利費 15,035,769円
退職給付費用 2,028,076円
非常勤職員給与及び手当等 3,007,579円
福利厚生費 448,990円
4 一般管理費のその他経費のうち主要な費目及び金額
賃借料 29,274,552円
業務委託費 9,106,783円
水道光熱費 7,525,110円
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 1,861,591,367円
定期預金 △1,500,000,000円
資金期末残高 361,591,367円
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 4,345,000円
[金融商品関係]
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、政府、地方公共団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は運転資金および事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 |
| (1) 預り敷金・保証金 | (476,873,268) | (472,964,027) | 3,909,241 |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(*) 預り敷金・保証金は流動負債に計上されているものを含んでおります。