独立行政法人奄美群島振興開発基金令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年9月6日|p.54
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 預り敷金・保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
[賃貸等不動産関係]
当法人は、空港周辺整備計画に基づく再開発整備事業を実施するため、福岡空港の周辺に騒音斉合施設等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | 当期末の時価 |
| 前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 |
| 1,158,458,143 | △61,236,182 | 1,097,221,961 | 1,326,820,855 |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
固定資産取得による増加 2,571,360円
減価償却による減少 63,807,542円
(注3) 当期末の時価は、国土交通省の建設工事費デフレーターの変動率に基づいて当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する令和6年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | その他損益 |
| 622,488,924 | 591,533,742 | 4,721,887 |
注) その他損益には、財務損益を含んでおります。
[退職給付関係]
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 5,956,070円
退職給付費用 2,992,394円
退職給付引当金の取崩 △2,877,700円
退職給付の支払額 △4,331,500円
期末における退職給付引当金 1,739,264円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 2,992,394円
[収益認識に関する注記]
当法人は、会計基準第86における収益のうち、以下に記載する内容を除き、収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、再開発整備事業、移転補償事業、緑地造成事業及び住宅騒音防止対策事業であり、各事業の主なサービス等の種類は再開発整備に係る業務収入、移転補償事業に係る受託収入及び緑地造成事業に係る受託収入であります。
上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、622,488,924円、158,295,861円及び27,422,582円であります。なお、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益及び独立行政法人会計基準第86以外に会計処理が規定されている独立行政法人固有の収益が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
[「重要な会計方針」7.収益及び費用の計上基準]に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,136,807円です。
契約負債は再開発整備事業に係る業務収入において、騒音斉合施設貸付料として顧客から受け入れた前受金であります。当該契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、111,185,365円であり、履行義務の充足につれて1年以内に収益を認識することを見込んでいます。
[その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報]
当法人が実施している環境対策事業については、「福岡空港特定運営事業等実施方針」(平成29年3月24日国土交通省航空局)により、周辺地域の理解を得る観点から、滑走路増設事業の完了(令和7年3月予定)から4年後(令和11年3月)に予定されている当法人の廃止までの間、経過措置として国及び当法人が費用を負担して実施することになっております。
独立行政法人奄美群島振興開発基金令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項に基づき、令和5事業年度独立行政法人奄美群島振興開発基金の財務諸表について次のとおり公告します。
なお、一部省略しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当基金のホームページ(https://www.amami.go.jp/kikin/wp-content/uploads/R05_zaimu.pdf)又は、当基金事務所にて閲覧下さい。
令和6年9月6日鹿児島県奄美市名瀬港町1番5号
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長藤井隆