キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類、注記事項
令和6年9月5日|p.38
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 原材料、商品又はサービスの購入による支出 | △ | 491,719,945 |
| 人件費支出 | △ | 2,428,310,133 |
| その他の業務支出 | △ | 900,309,840 |
| 運営費交付金収入 | | 3,762,047,000 |
| 受託収入 | | 408,367,939 |
| 補助金等収入 | | 131,638,375 |
| その他の業務収入 | | 6,635,588 |
| 小計 | | 488,348,984 |
| 利息の受取額 | | 14,439 |
| 利息の支払額 | △ | 379,271 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 487,984,152 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 269,216,460 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,334,067 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 4,506,731 |
| 投資その他の資産の取得による支出 | △ | 8,280 |
| 施設費による収入 | | 167,233,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 105,164,404 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △ | 3,145,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 3,145,129 |
| IV | 資金増加額 | | 379,674,619 |
| V | 資金期首残高 | | 798,356,845 |
| VI | 資金期末残高 | | 1,178,031,464 |
利益の処分に関する書類
(令和6年3月31日)
| I | 当期未処分利益 | | 54,304,872 |
| 当期総利益 | | 54,304,872 |
| II | 利益処分額 | | 54,304,872 |
| 積立金 | | 54,304,872 |
注記事項
I 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明白である活動を除く管理部門等の活動については期間進行基準を採用しております。
2 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 12~50年 |
| 構築物 | 10~50年 |
| 機械及び装置 | 5年 |
| 車両運搬具 | 4~7年 |
| 工具器具備品 | 2~15年 |
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却に相当する額ついては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
特許権については、8年の耐用年数を用いております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置される部分については賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4 退職給付に係る引当金の計上基準
退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職給付引当金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
総平均法による低価法を採用しております。
(2) 未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
6 収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
7 消費税等の会計処理方法
税込方式によっております。