独立行政法人農業者年金基金の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年9月5日|p.45
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(行政コスト計算書関係)
1 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 105,882,519,127円
自己収入等 △42,215,655,695円
法人税等及び国庫納付額 △39円
機会費用 16,066,200円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト 63,682,929,593円
2 機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
(損益計算書関係)
1 維損の主な要因は、基金法第58条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
2 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、20,675円であり、当該影響額を除いた当期総利益は4,330,047,038円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金残高 29,581,486,695円
資金の期末残高 29,581,486,695円
(退職給付に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 252,054,800円
退職給付費用 28,350,800円
退職給付の支払額 △21,851,900円
期末における退職給付引当金 258,553,700円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 28,350,800円
退職給付費用合計 28,350,800円
3 確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、14,725,410円であります。
4 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、1,971,996円であります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第42条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第43条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第43条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」(平成15年10月2日認可・制定)により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
(2) 旧年金勘定
旧年金の給付については、基金法附則第16条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第17条第1項及び第2項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金については、同法附則第17条第3項の規定により政府保証を受けており、また、債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、同条第4項において未収財源措置予定額として国庫が負担すると規程されているため、これらの規定によりリスクに備えております。
(3) 農地売買貸借等勘定
破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」(平成15年10月1日制定)等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未払金、一年以内返済長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)有価証券 | 112,272 | 112,283 | 11 |
| 売買目的有価証券 | 106,469 | 106,469 | — |
| 満期保有目的の債券 | 5,803 | 5,814 | 11 |
| (2)未収入金 | 25 | | |
| 貸倒引当金 | △ 10 | | |
| 14 | 14 | — |
| (3)金銭の信託 | 224,286 | 224,286 | — |
| (4)投資有価証券 | 61,869 | 61,198 △ | 670 |
| 満期保有目的の債券 | 61,869 | 61,198 △ | 670 |
| (5)未収財源措置予定額 | 159,400 | 159,345 △ | 54 |
| (6)破産・更生債権等 | 10 | | |
| 貸倒引当金 | △ 7 | | |
| 2 | 2 | — |
| (7)敷金・保証金 | 139 | 138 | 0 |
| (8)民間資金借入金 | (60,500) | (60,445) (△ | 54) |
(注1)負債に計上されるものは、()で示しております。