その他令和6年9月4日

令和5年度予算使用の状況(一般会計)

号外p.38

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令和5年度予算使用の状況(一般会計)

令和6年9月4日|p.38

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官報
四 予算概況
内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和5年度における予算使用の状況(令和5年度出納整理期間を含む。)を次のとおり報告する。
令和5年度予算使用の状況 (令和5年度出納整理期間を含む。) (財務省調査)
1. 一般会計
(1) 概要
令和5年度第4・四半期中(出納整理期間を含む。以下同じ。)における収納済歳入額は、62,395,869,588千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、39,602,057,442千円であり、収納済歳入額が支出済歳出額を超過する額は、22,793,812,145千円である。
また、令和5年度における収納済歳入額は 140,201,616,142千円 である。これに対して同年度における支出済歳出額は 127,578,849,479千円 であって、差引き 12,622,766,662千円 の剰余を生ずる。
上記の剰余金12,622,766,662千円には、今年4年度までに発生した剰余金の使用残額 1千円が含まれているので、差引き、令和5年度新規発生剰余金は 12,622,766,660千円 となる。
この新規発生剰余金から、令和6年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 11,063,276,209千円 を控除した額 1,559,490,451千円
が繰越歳出予算財源控除後の令和5年度新規発生剰余金となる。
更に、この剰余金から地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額 707,708,330千円 を控除した額 851,782,120千円
が令和5年度における財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金となる。
(2) 歳入
令和5年度第4・四半期中の収納済歳入額は、62,395,869,588千円であって、歳入予算額127,580,399,831千円に対して48.9%(前年同期53.1%)の収入割合となる。これを前年同期74,039,574,368千円に比べると11,643,704,779千円の減少となる。
これは、租税及印紙収入において2,840,037,625千円の増加があったが、公債金において15,250,219,346千円の減少があったこと等のためである。
以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円 千円未満切捨)
区分5年度第4・四半期前年同期
租税及印紙収入49,442,916,24646,602,878,620
官業益金及官業収入13,628,99313,148,528
政府資産整理収入224,794,479237,054,831
雑収入4,802,164,1234,023,907,294
公債金7,912,365,74623,162,585,093
62,395,869,58874,039,574,368
また、令和5年度における収納済歳入額は、140,201,616,142千円であって、歳入予算額(127,580,399,831千円)に対して109.8%(前年度110.4%)の収入割合となり12,621,216,311千円の増加となる。この増加額の性質別内訳は、次のとおりである。
(単位千円 千円未満切捨)
区分金額
租税及印紙収入2,465,146,950
官業益金及官業収入7,448,833
政府資産整理収入73,003,560
雑収入1,622,792,802
公債金9,500,000,224
前年度剰余金受入17,952,824,388
12,621,216,311
(3) 歳出
令和5年度第4・四半期中の支出済歳出額は、39,602,057,442千円であって、歳出予算現額145,533,224,217千円に対して27.2%(前年同期27.7%)の支出割合となる。これを前年同期44,806,172,615千円に比べると5,204,115,172千円の減少となる。
これは、感染症対策費において3,071,509,026千円、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入において1,362,102,271千円の減少があったこと等のためである。
以下、所管別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円 千円未満切捨)
所管5年度第4・四半期前年同期
皇室費3,242,8109,448,557
国会36,709,50537,715,291
裁判所77,482,48387,557,497
会計検査院5,417,1634,785,500
内閣95,608,82871,756,418
内閣府1,975,232,8721,472,071,389
デジタル庁92,569,39485,958,720
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