その他令和6年9月4日
農業経営統計調査（法人経営体用）調査票及び記入上の留意事項
号外p.27
号外p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
- 発行機関
- 農林水産省
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農業経営統計調査
○年営農類型別経営統計調査票
(法人経営体用)
政府統計
統計法に基づく国の
統計調査です。調査
票情報の秘密の保護
に万全を期します。
| 別記様式第2号 |
| 秘 |
| 農林水産省 |
| 統計法に基づく基幹統計 |
| 農業経営統計 |
| 営農類型 | 番号 |
☆ この調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
☆ この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されます。
統計作成以外の目的に使うことはありません。
【記入上の留意事項】
1. ○年4月1日~○年3月31日の間に到来した決算日の対象となる1年間について記入してください。
2. 記入に当たっては、同封の「調査票の記入の仕方」を参照してください。
3. 調査項目欄には、右づめで記入してください。
4. 黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムで消してください。
5. オンラインを利用される方は、同封の「オンライン利用の手引き」を参照してください。
6. 本調査に必要な資料
設問に回答する際は、お手元に次の資料をご用意ください。
○貸借対照表
○損益計算書
○事業経費の内訳がわかる書類
(製造原価報告書や販売費及び一般管理費内訳書など)
○労働時間や給与支給額がわかる書類
○生産状況・販売金額の内訳がわかる書類
○年○月○日までに提出をお願いします。
(決算月が1月~3月の場合は○月○日までに提出をお願いします。)
ご不明な点がございましたら、次の問合せ先までご照会ください。
【通信欄】
決算期間の1年間で、農畜産物の生産や販売で特徴的なできごとがあれば、記入してください。
-1-
1 調査票の構成
| 区分 | 説明 | ページ |
| 【1】現況 | 認定農業者の有無、決算期、経営する土地面積等の状況につい て記入してください。 | 3 |
| 【2】貸借対照表 | 資産や負債の状況について記入してください。 | 4 |
| 【3】投資と資金の調達 | 農業に係る投資や資金調達の状況について記入してください。 | 5 |
| 【4】労働の概要、給与の状況 | 事業に従事した人数や労働時間、役員、雇用者への給与の状況 について記入してください。 | 6、7 |
| 【5】損益計算書 | 農業以外も含めた全ての事業収支の状況について記入してくだ さい。 | 8 |
| 【6】農業に係る事業経費 | 農業に係る経費の状況について記入してください。 | 9~11 |
| 【7】生産概況、農畜産物収入 | 農畜産物の生産概況と販売収入について記入してください。 | 12~17 |
| 【8】農作業受託収入、事業消費 など | 農作業受託収入、事業消費に仕向けた農畜産物の金額について 記入してください。 | 18、19 |
| 【9】制度受取金・積立金等 | 制度受取金等に係る状況について記入してください。 | 18、19 |
2 「【6】農業に係る事業経費」の記入に際しての留意点
(1) 「当期製品製造原価」と「販売費及び一般管理費」の内訳である「事業経費」については、法人ごとに会計処理が異なるため、貴法人に該当する項目 (【6】農業に係る事業経費(P9)(6-1又は6-2-1))を選択し記入してください。
(2) 「事業経費」の勘定科目は、農業法人協会が定める「農業の会計に関する指針」(平成26年5月制定)及びその参考資料の「標準的勘定科目一覧」を基準に設定しています。
(3) このため、調査項目に採用している勘定科目は、各法人ごとに異なるものであるため、貴法人の勘定科目の名称と相違がある場合には、勘定科目の説明欄を参照し科目ごとに記入してください。
-2-
【はじめに】
調査にご協力いただきまして、ありがとうございます。
本調査票への記入に際しては、次の点に留意してください。
○貸借対照表や事業経費(製造原価、販売費及び一般管理費)に係る勘定科目の記入欄は、貴法人が採用する勘定科目と異なる場合があります。
○事業経費に係る記入は、農業についてのみとしてください。
○営農の状況により、記入する欄が異なる場合があります。
【はじめに】
調査にご協力いただきまして、ありがとうございます。
本調査票の記入に際しては、次の点に留意してください。
○貸借対照表や事業経費(製造原価、販売費及び一般管理費)に係る勘定科目の記入欄は、貴法人が採用する勘定科目と異なる場合があります。
○事業経費に係る記入は、農業についてのみとしてください。
○必ず記入しなければならない項目
| 区分 | 説明 | 対応ページ |
| 【1】現況(共通項目) | 認定農業者の有無、決算期、設立年次等について記入してく ださい。 | 3 |
| 【2】貸借対照表 | 資産や負債の状況について記入してください。 | 4、5 |
| 【3】投資と資金調達の状況 | 農業に係る設備や資金調達の状況について記入してください。 | 6 |
| 【4】損益計算書 | 農業以外も含めた全ての事業収支の状況について記入してくだ さい。 | 7 |
| 【5】事業経費 | 農業に係る経費の状況について記入してください。 | 8、9 |
| 【6】給与の状況 | 役員、雇用者への給与の状況について記入してください。 | 10 |
| 【7】土地面積 | 経営する土地面積の状況について記入してください。 | 10 |
| 【8】主要農業固定資産の状況 | 農業固定資産の保有状況について記入してください。 | 11 |
| 【9】生産概況及び農畜産物収入 | 農畜産物の生産概況と販売収入について記入してください。 | 12~15 |
| 【10】農作業受託収入等 | 農作業受託収入等、作業面積を記入してください。 | 16、17 |
| 【11】制度受取金・積立金等 | 国からの制度受取金等に係る状況等について記入してください。 | 18、19 |
| 【12】労働の概要 | 事業に従事した人数や労働時間に係る状況について記入してく ださい。 | 20、21 |
1 「【5】事業経費」の記入に際しての留意点
(1) 「事業経費」の勘定科目は、(公社)日本農業法人協会が定める「農業の会計に関する指針」(平成26年5月制定)及びその参考資料の「農業法人標準勘定科目」を基準に設定しています。
(2) しかしながら、法人の採用する勘定科目は、各法人ごとに異なるため、貴法人の勘定科目の名称と相違がある場合には、勘定科目の説明欄を参照してください。
(3) なお、「事業経費」の項目には、農業事業に係る経費の金額(又は事業経営全体に占める農業の割合)を記入してください。
2
| 別記様式第3号 |
| 秘 |
| 農林水産省 |
| 統計法に基づく基幹統計 |
| 農業経営統計 |
政府統計
統計法に基づく国
の統計調査です。
調査票情報の秘密
の保護に万全を期
します。
農業経営統計調査
○年営農類型別経営統計調査票
(法人経営体用)
☆この調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
☆この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されます。
【記入上の留意事項】
◇オンライン調査も可能です。
1. 年4月1日~年3月31日までの間に到来した決算日前1年間について記入してください。
2. 調査項目欄には、右づめで記入してください。
3. 黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムで消してください。
4. オンラインで回答される場合は、同封の「経営統計調査オンラインシステム操作手順書」に従って回答してください。
★数字は枠からはみ出さないように記入してください。
記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
★○印は記入見本を参考に記入してください。
記入見本 ①
ご不明な点がございましたら、次の問合せ先までご照会ください。
【問合せ先】
| 営農類型 | ||||||
| 2020センサス番号 | 都道府県 | 市区町村 | 旧市区町村 | 農業集落 | 調査区 | 客体番号 |
別記様式第二号
別記様式第三号
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