法務省における刑事手続DXのためのクライアントパソコン等の賃貸借に関する入札公告
令和6年9月2日|p.1-2
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月2日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第198号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入等件名及び数量 刑事手続DX(検察
庁次期システム)のためのクライアントパソ
コン等の賃貸借一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 借入期間 仕様書による。
(5) 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定
する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販
売」又は「役務の提供等」においてA又はB
の等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(5) この公告の示した物品を第三者をして貸付
けしようとする者にあっては、当該物品を自
ら貸付けできる能力を有するとともに、第三
者をして貸付けできる能力を有することを証
明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-
1-1 法務省大臣官房会計課調達係 裕
卓也 電話03-3580-4128
(2) 入札説明書の交付方法 この公告の日から
「電子調達システム」上にダウンロード可
能。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札書の受領期限 令和6年10月23日17時
00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年10月24日11
時00分 法務省大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 この公告に示した作業
を履行することができると支出負担行為担当
官が判断した入札者であって、予算決算及び
会計令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で
指定する性能等の要求要件を全て満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者を決定
する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
(9) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MURAMATSU Hideki,
Obligating officer Director of the Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice.
(2) Classification of the products to be pro-
cured: 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be
leased: Lease of clients for the Degitaliza-
tion of Criminal Procedure (the next system
of the Public Prosecutors Office), 1 set
(4) Lease period: As per the specifications.
(5) Lease place: The place will be specified
later.
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. ②
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. ③Have Grade A or B “Manu-
facture of products”, “Sale of products” or
“Offer of services, etc.” in terms of the qua-
lification for participating in tenders laid
down by Ministry of Justice (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) for
the purpose of procurement in the fiscal
year of 2022, 2023, 2024. (4)Meet the qualification requirements which the Obligation Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (5)Prove to have ability to lease the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be leased by a third party.
(7) Time-limit for tender: 17:00 23 October 2024
(8) Contact point for the notice : HAZAMA Takuya, Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580-4128