独立行政法人職業能力開発総合機構の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年8月30日|p.90
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重要な会計上の見積り
退職給付引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 |
| 退職給付引当金 | 43,088,817,057円 |
2. 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
採用している退職給付制度の概要につきましては、注記事項〔退職給付債務関係〕に記載した内容と同一であります。
退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除して算出しており、退職給付債務は、役職員の退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算しています。また、退職給付に関連する損益の計算において、年金資産の額に長期期待運用収益率を乗じた期待運用収益の額を考慮しており、実際運用収益との差異は未認識数理計算上の差異として将来に渡って費用処理されます。従って、割引率及び長期期待運用収益率が重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定となります。割引率は国債の利回りを参考に決定しており、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し決定しております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する退職給付引当金に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの変更
資産除去債務の見積りの変更
石綿障害予防規則（平成17年2月24日公布）に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これによる影響額は、486,478円であります。
注記事項
[貸借対照表関係]
1. 前受金のうち、契約負債に係る金額 132,719,510円
2. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △30,489,000,099円
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 108,639,357,339円 |
| 自己収入等 | △40,372,067,531円 |
| 機会費用 | 1,090,237,078円 |
| 法令に基づく引当金等の繰入額 | △814,152,228円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト |
| 68,543,374,658円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
都道府県に所在する施設で国及び地方公共団体から借り受けている財産のうち、土地・建物及び土地に定着している工作物については法律等から算出した使用料を、その他の財産は減価償却相当額を計上しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[損益計算書関係]
・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、△6,916,050円であり、当該影響額を除いた当期総利益は2,329,006,821円であります。
・業務費 人件費の内訳
| 給与及び手当 | 21,943,434,825円 |
| 法定福利費（職員） | 3,794,816,572円 |
| 役員報酬 | 38,305,397円 |
| 法定福利費（役員） | 4,886,784円 |
・その他の業務費のうち主要な費目及び金額
| 謝金 | 11,963,874,537円 |
| 維持管理・保守修繕費 | 4,751,690,149円 |
| 賃借料 | 2,824,361,791円 |
| 消耗品費 | 1,921,984,165円 |
| 備品費 | 1,597,786,854円 |
・一般管理費 人件費の内訳
| 給与及び手当 | 1,392,282,068円 |
| 法定福利費（職員） | 250,773,280円 |
| 役員報酬 | 59,362,956円 |
| 法定福利費（役員） | 7,358,959円 |