告示令和6年8月29日

文部科学省告示第百二十七号（不登校児童生徒の学習成果の評価に関する基準）

本紙p.6

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公告概要

学校教育法施行規則第五十七条第二項に基づく不登校児童生徒の学習成果評価基準の制定

発行機関文部科学省
省庁文部科学省
件名学校教育法施行規則第五十七条第二項に基づく不登校児童生徒の学習成果評価基準の制定

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文部科学省告示第百二十七号（不登校児童生徒の学習成果の評価に関する基準）

令和6年8月29日|p.6

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〇文部科学省告示第百二十七号
学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第五十七条第二項(同令第七十九条、第七十九条の八第一項、第百十三条第二項並びに第百三十五条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席した児童又は生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮して成績を評価することができる場合を次のように定め、公布の日から施行する。
令和六年八月二十九日
文部科学大臣 盛山 正仁
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部(以下「小学校等」という。)において、学校教育法施行規則第三五七条第二項(同令第七十九条、第七十九条の八第一項、第百十三条第二項並びに第百三十五条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)の規定により学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校等を欠席した児童又は生徒(以下「不登校児童生徒」という。)が欠席中に行った学習の成果を考慮して成績を評価することができる場合は、次のいずれにも該当する場合とする。
一 学習の計画及び内容が、当該不登校児童生徒の在学する小学校等(以下「在学小学校等」という。)の教育課程に照らし適切と認められること。
二 在学小学校等と当該不登校児童生徒の保護者、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成二十八年法律第百五号)第十一条の不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設、同法第二条第四号に掲げる教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者(以下「保護者等」という。)との間に十分な連携協力関係が保たれるとともに、在学小学校等において、学習活動の状況その他の当該不登校児童生徒の状況を保護者等を通じて定期的かつ継続的に把握していること。
三 在学小学校等が、当該不登校児童生徒に対する訪問による対面指導その他の方法により、学習活動の状況その他の当該不登校児童生徒の状況を定期的かつ継続的に把握するとともに、当該不登校児童生徒と在学小学校等との適切な関わりを維持するよう留意していること。
○経済産業省告示第百二十三号
高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二十条第三項第一号及び第三十五条第一項第二号の認定をしたので、同法第七十四条の二第一項第一号の二の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和六年八月二十九日
経済産業大臣 齋藤 健
名称(事業所の名称を含む。)
株式会社日本触媒川崎製造所千鳥工場三菱ケミカル株式会社茨城事業所三井化学株式会社市原工場昭和四日市石油株式会社四日市製油所コスモ石油株式会社四日市製油所
事業所所在地神奈川県川崎市川崎区千鳥町十四番一号茨城県神栖市東和田十七番地一千葉県市原市千種海岸三番地三重県四日市市塩浜町一番地三重県四日市市大協町一丁目一番地
認定の種類認定完成検査実施者認定保安検査実施者認定完成検査実施者認定保安検査実施者認定完成検査実施者認定保安検査実施者認定完成検査実施者認定保安検査実施者認定完成検査実施者認定保安検査実施者
認定年月日令和四年六月十四日令和四年六月十四日令和四年六月十四日令和四年六月十四日令和四年八月二十二日
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文部科学省告示第百二十七号（不登校児童生徒の学習成果の評価に関する基準） - 第6頁
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