会社公告令和6年8月28日

独立行政法人森林研究・整備機構財務諸表等の公告（減損損失及び利益の処分）

号外p.53

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年8月28日発行の官報（号外第200号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人森林研究・整備機構の財務諸表公告。掲載ページ: p.53。

公告種別財務諸表公告

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令和6年8月28日|p.53

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②減損の認識の判定

減損の兆候を把握した資産のうち、当事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないものは、その使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識しておりません。

また、当事業年度に造林木売買契約の締結、または造林木の伐採に係る施業の承認がされた資産は、法人自らが使用しないという決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定に該当するため、減損を認識しております。

③減損額の測定

減損を認識した水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額として算定しております。

また、減損の兆候が存在する資産のうち、翌事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされた場合には、翌事業年度の財務諸表に減損額が計上されます。

(追加情報)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用関係

独立行政法人会計基準第62の項目には該当しませんが、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用は次のとおりであります。

筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

38,926,053円

利益の処分に関する書類

(単位：円)

附属明細書については、独立行政法人通則法第38条第4項第2号に基づき、下記アドレスに電子公告による公告をしております。

https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/documents/r05zaimushohyou.pdf

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