キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和6年8月28日|p.47
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出
$\Delta$ 24,564,406,074
保険金の支払額
$\Delta$ 249,483,817
人件費支出
$\Delta$ 11,659,146,392
その他の業務支出
$\Delta$ 2,326,995,285
科学研究費補助金支出
$\Delta$ 486,486,173
消費税還付による収入
232,497,713
運営費交付金収入
10,200,430,000
保険料収入
1,686,705,762
政府交付金収入
57,801,000
受託収入
974,591,307
成果普及等事業収入
21,087,749
手数料収入
8,084,213
科学研究費補助金収入
467,740,834
造林事業収入
2,700,758,317
林道事業収入
967,888,994
特定地域等整備等事業収入
1,257,376,922
国庫補助金等収入
20,328,356,280
補助金等の精算による返還金の支出
$\Delta$ 216,078
寄附金収入
35,133,339
その他の事業収入等
146,417,929
預り金の減少額
$\Delta$ 76,055,200
小計
$\Delta$ 277,918,660
利息の受取額
257,641,525
利息の支払額
$\Delta$ 364,701,892
業務活動によるキャッシュ・フロー
$\Delta$ 384,979,027
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
$\Delta$ 3,000,000,000
有価証券の償還による収入
2,000,000,000
有価証券の売却による収入
1,011,630,000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
$\Delta$ 765,791,904
敷金及び保証金の差入による支出
$\Delta$ 67,141,705
敷金及び保証金の回収による収入
5,812,000
施設費による収入
332,408,340
施設費の精算による返還金の支出
$\Delta$ 177,065,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
$\Delta$ 660,148,929
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
4,750,000,000
長期借入金の返済による支出
$\Delta$ 11,377,011,000
政府出資金の受入れによる収入
9,544,000,000
リース債務の返済による支出
$\Delta$ 15,190,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,901,798,962
IV 資金増加額
1,856,671,006
V 資金期首残高
23,022,665,711
VI 資金期末残高
24,879,336,717
重要な会計方針
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2~50年 |
| 構築物 | 5~60年 |
| 工具器具備品 | 4~15年 |
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。