令和5年度日本赤十字社業務及び収支決算の公告
令和6年8月26日|p.70
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
令和5年度日本赤十字社業務及び収支決算の公告
令和6年8月26日
東京都港区芝大門一丁目1番3号
日本赤十字社
1 業務の概要
(1) 災害救護
1月に発生した令和6年能登半島地震においては、発災直後から救護班による巡回診療を実施 するとともに、住民の健康観察や避難所の状況調査等を行いました。また、ボランティアによる 救援物資の配布やストレスケア、断水が続く避難所の給水支援事業も実施しました。
また、今後、発生が想定される大規模地震対応計画を見直すとともに、大規模災害に適時的確 に対応するための救護訓練及び研修を実施するなど、救護員等の更なるスキルアップと要員の確 保に努めました。
(2) 社会活動
社会の多様なニーズや様々なライフステージに応じて、赤十字防災セミナー及び救急法等の講 習事業を実施し、令和5年度は2つの事業の合計として約54万人が受講しました。
更にこれらの事業では、近年、超少子高齢化が進む社会において、地域で支え合う体制を構築 するため、他団体等との連携強化に取り組みました。
(3) 青少年赤十字事業
青少年赤十字の手法を指導者に伝える講習会や、メンバーのリーダーシップ向上を目的とした 各種行事を全国各地で開催し、更なる普及を目指しました。
また、主に高校生を参加対象とした姉妹社との国際交流事業を本社が中心となって実施しまし た。
令和5年度末現在で約1万4千校の学校が青少年赤十字に加盟しています。
(4) 国際活動
国民の関心が高いイスラエル・ガザ人道危機及びウクライナ人道危機に対して、救援金の募集 と資金援助のほか、日本赤十字社の強みである保健医療分野を中心に現地のニーズに合わせ、人 的支援や物の支援を行いました。
また、以前より継続して実施している中東人道危機やバングラデシュ南部避難民への支援事業、 開発協力事業を展開したほか、昨今の現状を踏まえ核兵器廃絶や国際人道法に関する情報発信、 NHK海外たすけあいキャンペーンを通じて人道支援への関心喚起を行いました。