政府調達令和6年8月21日
東北農政局発注工事の入札説明書（競争参加資格及び総合評価落札方式等）
政府調達p.58 - p.60
政府調達p.58-p.60
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年8月21日発行の官報（政府調達 第156号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北農政局による「工事請負契約」の落札公告。掲載ページ: p.58 - p.60。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
東北農政局発注工事の入札説明書（競争参加資格及び総合評価落札方式等）
令和6年8月21日|p.58-60
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の概要
本工事は、標準点(上記2の競争参加資格要件を満たしている場合に付与する点数)に施工体制評価点(品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性に応じて付与する点数)及び加算点(企業評価及び技術提案の評価に応じて付与する点数)を加えた点数と、入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式とする。
(2) 評価項目
① 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
② 企業評価
③ 技術提案
(3) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を50点とする。
② 「施工体制評価点」の算出方法は、技術資料の内容に応じ、上記3(2)①の評価を行い、「施工体制評価点」を与える。
③ 「加算点」の算出方法は、上記3(2)②及び③について評価した結果、得られた「評価点の合計値」に、加算点の最高点50点を評価点の最高点(満点)で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。(加算点=評価点の合計値×(加算点の最高点50点/評価点の最高点(満点)))
なお、本工事の評価点の最高点(満点)は、入札説明書に示すとおりである。
④ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式(標準A型)は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」、「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値((標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格。以下「評価値」という。)により行う。
⑤ 「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「加算点」についても減じる措置を行う。
(4) 落札者の決定方法 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。
なお、落札の条件は、次のとおりとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者、かつ、適切な入札価格と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。「評価値」の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値([基準評価値])を下回っていないこと。
③ 技術提案が発注者の予定している最低限の要求水準を下回らないこと。
(5) 評価内容の担保 実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により行うものとし、工事完了後に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合は、次の措置を講ずる。
① 工事成績評定点の減点措置
② 違約金の徴収(総合評価落札方式)
(6) 技術提案の採用となる項目及び採用とならない項目については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎A棟 東北農政局総務部会計課事業経理調整係 佐藤 亮樹 電話022-263-1111 内線4227
(2) 入札説明書の交付
① 交付期間
令和6年8月21日から令和6年10月10日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日午前9時から午後5時までとする。
② 交付方法
入札説明書の交付は電子入札システムにより行う。書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を下記4(2)③の交付場所へ申し込むこと。
なお、入札説明書の交付は無料とするが、CD-Rによる交換配布とするため、交付希望者は空のCD-R(700MB、48倍速)を持参するものとする。
③ 交付場所
上記4(1)に掲げる場所及び次の場所において交付する。
〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字上梵天塚15最上川土地改良区1階 東北農政局最上川下流左岸農業水利事業所工事第二課技術専門官 電話0234-28-8316
(3) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
① 提出期間
ア
申請書の提出期間は、令和6年8月22日から令和6年9月5日までの午前9時から午後5時までとする。ただし、最終日については、午前11時30分までとする。
イ
確認資料の提出期間は、令和6年10月8日から令和6年10月11日までの午前9時から午後5時までとする。ただし、最終日については、午前11時30分までとする。
なお、確認資料は、入札書及び工事費内訳書と合わせて提出すること。
② 提出方法
電子入札システムにより提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は下記4(3)③へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)するものとする。
③ 提出場所
上記4(1)に同じ。
(4) 入札書の提出期間、場所及び提出方法
① 提出期間
入札書の提出期間は、令和6年10月8日から令和6年10月11日までの午前9時から午後5時までとする。ただし、最終日については、午前11時30分までとする。
② 提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
③ 提出場所
上記4(1)に同じ。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行仙台支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関の保証（取扱官庁 東北農政局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4号に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額、利付国債の総額、金融機関の保証に係る保証金額及び保険会社との入札保証保険に係る保険金額は、見積金額の100分の5以上とする。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行仙台支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 東北農政局）をもって
契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定の技術者の確認
① 落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事情報システム」（CORINS）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者又は監理技術者の変更は認められない。
② 落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 資料のヒアリングの有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(10) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)③に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者であっても上記4(3)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(11) 調査基準価格を下回った場合の契約保証金等 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の3以上とする。低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以内とする。
(12) 談合等不正行為があった場合の違約金等
① 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の10分の1に相当する額を違約金とし発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
ア この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。
イ 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者等に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされるとき。
ウ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する
行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ当該取引分野に該当するものであるとき。
エ この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
② 受注者が上記5(12)①の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
(13) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。この提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については、特別仕様書による。
(14) 電子入札について
① 電子入札システムによる手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合は承諾を得て紙入札方式に変更することができる。
② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
③ 電子入札システムに係る運用については、農林水産省電子入札運用基準標準例（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）（東北農政局ホームページ：https://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/nyusatu/densi.html）によるものとする。
(15) 施工体制確認のヒアリングの実施及び追加資料の提出 施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。追加資料の提出を行わない場合、ヒアリングに応じない場合、追加資料の記載内容が適正でない場合は、入札を無効とすることがある。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KANKE Hideto, Director General of Tohoku Regional Agricultural Administration Office
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction works of Ikuta pump station, Mogamigawakaryusagan agricultural irrigation and drainage project
(4) Time limit for the submission of application forms : 11 : 30 AM, 5 September, 2024
(5) Time limit for the submission of tenders and relevant documents for the qualification : 11 : 30 AM, 11 October, 2024
(6) Contact point for tender documentation : SATO Ryoki, Project Accounting Coordination Section, Accounting Division, Administration Department, Tohoku Regional Agricultural Administration Office, 3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sendai city, Miyagi Prefecture 980-0014, Japan. TEL 022-263-1111 ext. 4227
p.58 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
東北農政局の新着公告を見逃さないために
会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。
天羅AIで監視する↗（別サービス・新しいタブで開きます）