その他令和6年8月21日

奄美群島振興開発特別措置法に基づく基本方針（抜粋）

本紙p.5 - p.7

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公告概要

文化の振興、交流の促進、移住の促進、人材確保、連携協力、振興交付金等

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奄美群島振興開発特別措置法に基づく基本方針（抜粋）

令和6年8月21日|p.5-7

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5 住宅及び生活環境の整備に関する基本的な事項若年層や、Uターンをはじめとする移住を希望する者に加え、二地域居住により奄美群島に居住しようとする人々の定住意欲を促進し、奄美群島の活性化を図るため、生活様式の変化や住民のニーズの高度化に対応した快適な生活環境の形成に努める。このため、生活基盤の整備について、医療・介護に加え、生活用水の安定確保、公共下水道の整備、道路・都市公園の整備、公営住宅や移住者向けの住宅の整備、空き家の活用や景観・防災面などから必要な除却等により、良好な居住環境の整備を推進し、安らぎと潤いのある生活空間の形成を図る。また、環境に優しい循環型社会を形成するため、廃棄物の排出抑制やリサイクル等の適正処理を促進する。

6 保健衛生の向上に関する基本的な事項奄美群島は、市町村の合計特殊出生率が全国でも高い水準にあるなど、長寿・子宝・癒やしの島としての社会的特性を有していることから、その豊かな地域資源を活かし、保健、福祉及び医療の連携による総合的な健康づくりへの取組を促進する。また、住民の生活や農林業の振興にとって阻害要因となっているハブの駆除対策及び咬傷対策を促進する。

7 福祉の増進に関する基本的な事項奄美群島では高齢化が進んでいるため、地域の実情や高齢者のニーズに合った高齢者福祉の充実や、高齢者が地域社会の一員として安心して自立した生活を送ることができる長寿社会づくりを推進する。あわせて、介護テクノロジーの導入による介護サービス従事者の負担軽減を図る。また、相互扶助の気風が強いこと等、奄美群島の特性を活かした児童福祉施設の整備などの子育て環境の充実や、障害者が社会活動へ積極的に参加するために必要な支援などの障害福祉サービスの充実等、地域ぐるみの福祉環境の整備を促進する。特に、児童福祉の充実に際しては、本土との子育て環境の格差が生じないよう、子どもの貧困対策を推進し、子育て環境の一層の充実を図る。なお、他の地域との格差是正に向けて、介護サービス及び保育サービスを受けるための住民負担の軽減について適切な配慮に努める。

8 医療の確保等に関する基本的な事項奄美群島には依然として無医地区が存在し、本土から隔絶した外海に位置する等の特殊事情から、医師の確保や診療所等の充実、島外への救急患者の輸送等、医療体制の充実は重要な課題である。このため、医師・看護師や病床等の確保、情報通信機器を活用した遠隔医療の充実、中核的な病院による支援・協力体制の構築等により、必要な医療水準の確保を図る。また、妊婦が本土等において健康診査を受診し、出産に必要な医療を受ける機会が確保されるよう、また、鹿児島県による医療計画の策定にあたっては奄美群島において必要な医療が確保されるよう適切な配慮に努める。なお、他の地域との格差是正に向けて、保健医療サービスを受けるための住民負担の軽減についての適切な配慮に努める。

9 防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項奄美群島は、台風や梅雨期の集中豪雨など自然災害の発生しやすい状況下にあり、奄美群島太平洋沖の地震等による被害も想定されている。このため、災害を防除・軽減し、発災時に住民及び外国人観光客を含む観光客が孤立することを防止するため、国土保全施設、避難施設、交通施設、農地防災施設、備蓄倉庫、防災行政無線設備、人工衛星を利用した通信設備その他の防災に関する施設及び設備の整備、防災上必要な教育及び訓練の実施、被災者の救難、救助その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制の整備、災害時の地域運営の自立性を高めるための設備や体制の整備及び関係行政機関の連携の強化その他の防災対策の推進に努める。加えて、災害による経済的な影響を低減させるため、災害時の物資の備蓄や輸送等について必要な検討を行う。

10 自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項奄美群島は、亜熱帯性・海洋性の温暖な気候に恵まれ、優れた景観、貴重な野生動植物、照葉樹林や美しいさんご礁等多彩で豊かな自然環境を有しており、その生物多様性は世界的にも高く評価されている。このため、その増進等に向けて、奄美群島固有の種をはじめとする希少野生動植物の保護増殖及び生態系等に係る被害を及ぼすおそれのある外来生物対策、海岸漂着物等の処理、世界自然遺産・自然公園の適正な保全及び利用等の推進を図る。また、関係行政機関や地域関係者、専門家等との連携協働による保全管理体制の整備等の取組を進める。なお、観光振興をはじめとする各種事業の実施にあたっては、奄美群島の生態系や天然の景観を損なわないように、人と自然との共生、自然環境との調和等に十分に努める。さらに、公害の発生を未然に防止するとともに、良好な生活環境を維持し、奄美群島独特の豊かな自然環境を保全するため、大気及び水質の保全、騒音の防止に努めるとともに、廃棄物等の排出抑制や適正処理の推進、環境への負荷の少ない農業の推進等に努める。

11 エネルギーの供給に関する基本的な事項燃料輸送コスト、災害時や燃料供給途絶時の危機管理、脱炭素等の観点に加え、燃料購入による域外への資金流出を防止するためにも、自給可能な再生可能エネルギーを積極的に利用することが重要である。このため、地域の特性を踏まえて、再生可能エネルギー等を利用し、自立・分散型エネルギーシステムの構築等、民間事業者を含めた地域主導によるエネルギーの安定供給、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進する。また、奄美群島における石油製品の流通コストは、島の大きさや流通経路等により本土と比べて割高となっている。このため、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等により、石油製品の安定的かつ低廉な供給に努めることが望ましい。さらに、新技術の活用等その他のエネルギー対策を推進することにより、エネルギーの利用に関する条件における他の地域との格差是正、住民生活の利便性向上、産業の振興等を図る。

12 教育及び文化の振興に関する基本的な事項 (1) 教育の振興奄美群島の自立的発展を促進するためには、学校教育や社会教育の充実・向上を図るとともに、生涯学習を推進することにより、奄美群島の将来を担う人材の育成が不可欠である。このため、公立学校施設の整備・充実等の必要な教育環境の整備に加え、奄美群島特有の魅力ある自然や文化・伝統等を活かした体験学習や郷土学習、地域課題等への関心を深める探究的な学習、ICTを活用した遠隔教育の推進等、地域の特性に応じた教育を進めることで、島の文化への深い理解と愛着を育むとともに、群島の将来を支える人材の育成を図る。これらの郷土愛やアイデンティティを育む教育は、やがて島外に出て、様々な知見や経験を得た若年層等が将来、島に帰り、あるいは関係人口として、奄美群島の更なる発展に携わる思いの礎ともなる。また、島内に高等学校等が存在せず、隣接する島の高等学校等へ通学する場合等における当該通学又は居住に対する支援を図るほか、奄美群島における小中学校・高等学校等の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図るため、教職員定数の算定及び教職員の配置について特別の配慮をするとともに、教職員の待遇についても適切な配慮が必要である。あわせて、地域に開かれた学校づくりを進め、多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに対応した生涯学習社会の形成や社会教育活動の促進に努める。

IV 奄美群島の振興開発に関するその他の事項

1 奄美群島振興交付金

法においては、奄美群島の特性に応じた産業の振興に資する事業等を、鹿児島県及び群島内市町村が自らの責任で地域の裁量に基づいて実施できる奄美群島振興交付金制度が規定されている。

鹿児島県は、交付金の趣旨に鑑み、市町村のニーズを踏まえ、沖縄との連携や移住の促進、産業振興などの各種事業に効果的に交付金を活用する必要がある。

交付金事業計画の作成にあたり、鹿児島県は、地域特性を踏まえた奄美群島の優位性・潜在力を極めつつ、事業が効率的・効果的であるか等を勘案して事業の選択と集中を図るとともに、振興開発に資する観点から必要不可欠な事業であるかを精査する。

このため、交付金事業計画に掲げる事業等には諸施策の目的を明確にする成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について毎年度評価を行い、必要に応じて施策の見直し・改善を行うものとする。

2 独立行政法人奄美群島振興開発基金

奄美基金は、奄美群島の産業振興への貢献を使命としており、保証・融資業務に加え、コンサルティング業務の実施により、中小事業者に対する伴走型支援の充実を図るとともに、同業務の実施にあたる専門人材の育成など、必要な体制整備を進める。

また、奄美基金の収支改善に向けて、協調融資における融資上限額の引き上げや融資勘定の現預金の運用等に取り組み、さらに、有識者等の知見を活用しつつ、令和10年度までに単年度収支の黒字化を図ることとする。

なお、奄美基金は、これらの取組状況について、毎年度、奄美群島振興開発審議会に報告するものとする。

3 振興開発計画のフォローアップ

鹿児島県は、群島内の市町村と連携して、振興開発計画に掲げる事業の目的を明確化する成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について定期的に評価を行い、必要に応じて施策の見直し・改善に取り組むなどのフォローアップを行うことが望ましい。

4 奄美群島の成長戦略に資するための連携体制の構築

地域課題が複雑・多様化する今日においては、地域住民、民間事業者、NPO、教育研究機関、関係人口等の多様な主体から幅広い協力を得て解決に取り組むことが重要となっている。

このため、国、鹿児島県、市町村、奄美群島広域事務組合においては、民間と連携した成長戦略の実現や持続的な地域づくりに必要な具体的方策を検討するための連携体制を構築し、学識経験者等の助言を受けながら、相互の施策が相乗効果を発揮するよう配慮し、その効率的な実施に取り組むものとする。

○法務省告示第百五十号

民法第791条第2項及び日本国との平和条約に基づき、次の許可をする。

令和六年八月二十一日

法務大臣小泉龍司

住所東京都港区芝浦4丁目15番1-3206号丁紅樺昭和54年12月2日生

住所東京都小平市津田町2丁目14番32-2号サヤド・ジャムシエド・アリ昭和53年12月22日生

住所茨城県神栖市堀割1丁目8番1号グエン・ヴァン・マイソ平成2年11月2日生住所大阪府東大阪市西堤本通東1丁目3番9号レ・タン・ムイ昭和62年9月10日生

住所東京都世田谷区喜多見5丁目26番18号ゲルマン・エフトゥシェンコ・スタニスラフ・イーゴリェヴィチ昭和58年7月29日生ゲルマン・エフトゥシェンコ・エカテリーナ・アンドレエブナ昭和58年6月26日生ゲルマン・エフトゥシェンコ・ティムール・スタニスラボビチ平成25年12月1日生ゲルマン・エフトゥシェンコ・アルトゥール・スタニスラボビチ令和2年6月21日生

住所東京都板橋区高島平7丁目30番5号リョウ・シ・エイ平成2年8月10日生

住所東京都江戸川区小松川1丁目5番10-1710号高郁晴昭和59年11月26日生

住所大阪府茨木市島2丁目13番18号レ・ツウン・キエン昭和36年3月23日生ド・ティ・バティ・マイ昭和52年11月13日生レ・ツウン・トイ・マイ・ヴィ平成11年8月14日生

レ・ツウン・トイ・マイ・アン平成14年3月4日生レ・ツウン・チイ平成15年9月21日生レ・ツウン・ズン平成22年10月31日生

住所東京都調布市飛田給2丁目31番地41 ロドリゴ・ラタイ・カピラル昭和50年7月2日生

住所東京都新宿区赤城下町5番地2 金載赫昭和42年12月6日生劉恵順昭和49年8月4日生金佑鎮平成16年11月25日生

住所群馬県渋川市渋川2669番地2 モハメド・イクラム昭和45年1月15日生ハッサン・モハメド平成26年8月28日生ヒナ・モハメド平成31年3月10日生

住所東京都墨田区江東橋2丁目11番1-1002号高惠德昭和57年11月5日生

住所大阪市東成区中道1丁目11番20-1005号于大鈞平成5年4月21日生

住所東京都町田市小山田桜台2丁目4番地アヤ・ハッサン・アブデラズイズ・モハメド・アブエレラ平成14年4月24日生

住所熊本市東区東町3丁目12番2-202号李梅桂昭和55年2月19日生

住所東京都目黒区目黒本町6丁目18番18-309号高淑惠昭和54年4月28日生

住所東京都江戸川区中央4丁目1番15-1202号陳亭予平成4年3月15日生

住所群馬県伊勢崎市茂呂町1丁目535番地1 マイラ・アレハンドラ・アンドラデ・ベラエス平成15年10月24日生

住所群馬県伊勢崎市今泉町1丁目1497番地シルレイ・パオラ・アンドラデ・ベラエス平成10年12月28日生

住所千葉県船橋市二宮2丁目48番14号ウィ・イィ・タン昭和58年1月12日生

住所東京都目黒区中目黒4丁目5番12号崔廷銀平成7年1月10日生

住所京都市伏見区向島ニノ丸町151番地30 李順岳昭和23年6月11日生

住所茨城県取手市井野台1丁目1番5-202号洪榮順昭和47年7月14日生

住所横浜市栄区桂台西2丁目13番1号都業斌昭和57年6月15日生

都景陽平成29年8月10日生都景伊令和3年10月31日生

住所横浜市金沢区並木1丁目23番1-206号ヒガ・アレックス・ユウジ昭和62年10月6日生

住所神奈川県秦野市平沢34番地14 セキ・ヤギ・ヤエコ・スエリー昭和40年10月28日生

住所大阪市西成区鶴見橋3丁目1番36号朴慰紀昭和30年1月6日生

住所堺市東区白鷺町3丁17番22-812号朴敷昭和58年7月15日生金禧錠昭和51年2月10日生

住所大阪府枚方市渚西2丁目25番8-308号朴美恵昭和61年9月11日生

住所大阪市生野区桃谷5丁目6番15号田輝重昭和31年1月30日生

柳蓉子昭和32年10月3日生

田萌那平成8年4月15日生

住所大阪市此花区西島2丁目4番16-411号李順仙昭和41年1月18日生

住所大阪市生野区勝山南1丁目15番24号玄政繁昭和13年12月15日生

金弘汝昭和22年7月28日生

住所大阪市城東区今福西3丁目10番4号趙将吾平成元年4月6日生

住所大阪市生野区田島6丁目3番28号趙章代昭和45年7月29日生

許夏波平成13年8月8日生

住所東京都調布市上石原2丁目22番地1 魯光平平成2年11月30日生

住所東京都調布市多摩川3丁目66番地22 魯実友貴平成5年11月27日生

住所東京都府中市小柳町4丁目29番地15 ヘラス・クマラグ・ウバーリ・サマラシンガ

昭和42年8月28日生ジャヤシンハ・ムダリゲ・ニローシャ・サンジーワニ昭和51年5月11日生

ヘラス・クマラグ・アーシンカ・シュウジ平成19年11月5日生ヘラス・クマラグ・アユミ・ハンサナ・ヘラス平成22年1月29日生

住所東京都小平市鈴木町1丁目113番地8 イェ・ミン・アウン昭和43年2月3日生

住所千葉市美浜区高浜4丁目10番27-401号王馨平成14年11月20日生

住所東京都荒川区町屋4丁目18番12-402号芮秉澤平成8年2月18日生

住所東京都稲城市向陽台6丁目12番地胡思斯昭和62年3月17日生

住所東京都日野市大字日野7759番地11 崔竜秀昭和51年1月23日生

住所大阪府守口市梶町1丁目20番1-704号高崇伸昭和45年8月5日生

住所大阪市鶴見区茨田大宮1丁目17番25号李健志昭和48年7月25日生

住所大阪市淀川区十三本町1丁目12番15-710号白学昭和63年4月4日生

住所大阪市生野区小路東2丁目19番19号金里恵昭和46年6月1日生

住所大阪市生野区巽北1丁目18番26号劉有希昭和51年1月25日生

住所大阪市城東区中浜1丁目19番5号李昌之平成4年7月4日生

住所大阪市生野区小路3丁目18番3号朴洋子昭和19年3月1日生

李玲美昭和39年1月7日生

住所大阪市鶴見区茨田大宮2丁目3番10号李栄石昭和44年10月31日生

住所長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉4021番地9

鄭東和昭和39年9月7日生

住所茨城県常総市大房718番地3 ミライ・ウエハラ・ウシジマ平成15年2月13日生

住所群馬県高崎市山名町2505番地2 王帆昭和43年7月26日生

王嘉琳平成22年7月26日生王馨叶平成27年5月26日生

住所群馬県伊勢崎市宮子町3518番地2 シーセット・コウヒサ平成12年3月10日生

住所埼玉県熊谷市曙町3丁目45番地2 カシオ・マエダ・トーレス平成3年9月4日生

住所福井市光陽4丁目3番44号金初枝昭和26年12月9日生

金成典平成2年10月1日生

住所福井県敦賀市野神12号70番地金仲旺平成2年10月1日生

住所大阪府八尾市曙町1丁目57番地13 宋孝文昭和62年6月30日生

住所大阪市西淀川区佃2丁目2番2-506号玄美知代昭和47年9月22日生

住所大阪府八尾市沼1丁目68番地65 成絵美昭和55年10月26日生

住所大阪府東大阪市御厨西ノ町1丁目1番24号成珠希昭和60年3月26日生

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