告示令和6年8月21日
農林水産省・文部科学省・厚生労働省・環境省告示第一号（奄美群島振興開発基本方針の制定）
本紙p.2 - p.4
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公告概要
奄美群島の振興開発に関する基本的事項
省庁農林水産省、文部科学省、厚生労働省、環境省、総務省、経済産業省、国土交通省
件名奄美群島の振興開発に関する基本的事項
抽出された基本情報
- 省庁
- 農林水産省、文部科学省、厚生労働省、環境省、総務省、経済産業省、国土交通省
- 件名
- 奄美群島の振興開発に関する基本的事項
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農林水産省・文部科学省・厚生労働省・環境省告示第一号（奄美群島振興開発基本方針の制定）
令和6年8月21日|p.2-4
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○農林水産省・文部科学省・厚生労働省・環境省告示第一号
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第四条第一項の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めるので、同条第五項の規定により公示する。
令和六年五月二十四日
総務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 盛山正仁
厚生労働大臣 武見敬三
農林水産大臣 坂本哲志
経済産業大臣藤健
国土交通大臣斉藤鉄夫
環境大臣石原伸晃
奄美群島振興開発基本方針（令和6年5月24日総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣決定）
I 序文
奄美群島は、本土から遠く離れた外海にあり、台風の常襲、ハブや特殊病害虫の生息等、厳しい地理的・自然的条件や歴史的な特殊事情を抱えている。
同群島では、これらによる不利性を克服するため、昭和28年12月の日本復帰以降、国の特別な措置及び関係地方公共団体や地域住民の不断の努力により、交通・産業基盤や生活環境の整備が着実に図られてきた。また、平成26年度に創設した奄美群島振興交付金によって、地域の自主性に基づく柔軟かつ迅速な取組が進められている。さらに、令和3年には「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録された。
しかしながら、奄美群島では、一人当たり所得が全国や鹿児島県全体と比較しても低く、生活保護率も高い水準となっているなど、経済面・生活面で本土との諸格差が依然として存在している。また、近年、移住者は大幅に増加しているが、奄美群島の人口は日本復帰直後の約20万人から約10万人へと半減している。さらに、令和2年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、奄美群島の観光はもとより、各種産業が大きな影響を受けたところである。
こうした中、奄美群島内市町村が一体となって令和5年2月に策定した「奄美群島成長戦略ビジョン2033」（以下「成長戦略ビジョン」という。）においては、同群島の持続的発展に向けた基本理念として、仕事の創出に重点を置いた産業振興とともに、自然と文化を守り受け継ぐことが掲げられた。また、郷土教育等による「つなぐ宝」の磨き上げ、自然環境の保全と利用の両立等による「稼ぐ力」の向上、移住・定住の促進や沖縄との連携等による「支える基盤」の強化を図っていくこととされた。
このような背景を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）が改正されて、法の目的に持続可能な地域社会の構築に向けた「移住の促進」が、基本理念には世界自然遺産登録を機とした「沖縄との連携」等が加えられた。併せて、交付金事業計画の対象についても「教育の充実及び文化の継承」や「移住の促進」等が追加されたところである。
本基本方針は、法第4条に基づき、令和6年度を初年度とする5箇年を目途として、国が考える奄美群島の振興開発の意義及び方向を示すとともに、鹿児島県による振興開発計画の策定にあたって指針となるべき基本的事項について定めたものである。
関係市町村においては、本基本方針の趣旨を十分踏まえて、住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることにより、地域住民、関係団体等多様な主体の参画の下で振興開発計画の案を策定することが期待される。また、鹿児島県においては、本基本方針に基づき、市町村の案をできる限り反映させつつ、奄美群島の振興開発施策を具体的に記載するものとして振興開発計画を策定することが期待される。
Ⅱ 奄美群島の振興開発の意義及び方向
1 振興開発の意義
奄美群島は、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、食料の安定的な供給等に重要な役割を担っている。特に近年、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、南西諸島に位置する奄美群島においては、移住・定住の促進など地域社会の維持に資する取組を積極的に進める必要がある。
また、世界自然遺産や国立公園などの豊かな自然環境に恵まれた同群島は、世界的にも生物多様性の保全を図る上で非常に重要な地域である。加えて、シマ唄や八月踊りなど多様で個性的な伝統文化や冬期における温暖な気候等、他の地域にはない魅力を有しており、国民の利益の保護及び増進にも重要な役割を担っている。
さらに、我が国では、脱炭素社会やデジタル田園都市国家構想の実現が重要政策となる中、奄美群島においても地域の特性を活かした再生可能エネルギーの利用拡大やデジタル技術の活用が求められており、離島ならではの成果が期待されているところである。
奄美群島においては、こうした国家的・国民的な役割を踏まえ、地理的・自然的特性に即した振興開発を着実に進め、本土との格差是正や諸課題の解決を図っていくことが重要である。
2 振興開発の方向
本基本方針及び鹿児島県が定める振興開発計画に基づく各般の施策や事業は、次のような方向を基本として取り組むものとする。
なお、諸施策の実施にあたっては、奄美群島の特性を活かしてその魅力の増進を図ること、関係者の協働と知見の集約を図り施策の効果を一層高めることに加え、沖縄振興に関する諸施策の状況やそれとの調和を考慮するとともに、各分野において沖縄等との連携を促進することを旨としなければならない。
また、他地域との交流や島外からの投資が、地域と共生し、真に奄美群島の活力につながるものとなるよう留意する必要がある。
(1) 奄美群島への移住・定住の促進
奄美群島においては、人口減少が進んでいる一方、近年、移住者が大幅に増加している。地域社会を維持していくために、引き続き、こうした移住の動きを促進し、定住につなげていく必要があることから、移住者向けの住宅・仕事の確保や、移住者を受け入れやすい地域コミュニティの形成を促進する。また、移住の前段階としても意味のある二地域居住等の活性化に努める。
※第一項一号に掲げる書類に添付するリストを作成する書類を除く。）に示す本年債権額を還元しなければならない。
2 受領権の処分、本年目次又は仕訳
二 受領権者に本年振り込む名簿の個人情報を取得するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定
する個人情報取扱事業者（昭和三十四年法律第百三十号）第十四条の規程する基礎年金番号
三 老齢厚生年金の年金番号のコード（年金の種別及びその区分を表す記号を含む。）
附則
この省令は、令和十年四月一日から施行する。
(2) 自然及び文化の継承
奄美群島はほぼ全ての有人離島が国立公園区域に指定され、固有種や希少種等の貴重な野生動植物、美しいさんご礁の海、亜熱帯性の森など豊かな自然環境を有している。こうした自然環境は国際的にも高く評価され、令和3年には、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の約42,700haの陸域が一体として世界自然遺産に登録された。
この豊かな自然環境を保全し、生物多様性を増進するための希少野生動植物の保護増殖、外来生物対策等に積極的に取り組むとともに、各種事業の実施にあたっては、自然環境との調和に十分配慮する。
特に、世界自然遺産に一体として登録された沖縄とも連携し、観光の高付加価値化を進めるとともに、地域資源を活かした質の高いエコツーリズムの推進、適正利用のルール設定等を通じたオーバーツーリズムの防止、世界自然遺産登録による観光面での追い風を各島・各地域へ波及させるための奄美群島が一体となった情報発信など、自然環境の保全と両立する持続的観光の振興を図り、他地域のモデルとなるような取組を進める。
また、シマ唄や八月踊りなどの奄美群島固有の文化を次世代に継承するため、学校等における地域学習や伝承活動、アーカイブ化などに取り組む。
(3) 稼ぐ力の向上
奄美群島における所得の向上に向けては、農林水産業・ものづくり・観光／交流・情報通信業を中心に、地域の稼ぐ力の向上を図り、群島経済の活性化を図ることが重要である。
そのため、農林水産業については、さとうきびを基幹作物としつつ、島ごとの特性・独自性を活かした地域ブランドの確立、スマート農業の導入等による生産性の向上、6次産業化などの高付加価値化、沖縄を含む更なる販路拡大、飼料や堆肥の自給による持続可能な農業の構築等の戦略的な取組を推進する。
ものづくりについては、特産物である奄美黒糖焼酎の輸出促進や、本場奄美大島紬等の担い手の確保・育成を進める。
観光／交流については、世界自然遺産や国立公園を有する島々として、魅力向上に積極的に取り組むとともに、自然環境や生活文化等の地域資源の保全と利用を両立させながら、沖縄や異なる世界自然遺産としての価値を有する屋久島をはじめとした近隣地域との連携等を通じ、更なる観光誘客や観光の高付加価値化を図る。
情報通信業については、地理的不利性を抱える離島においても定着が可能な産業であることから、情報通信基盤の整備を進めるとともに、デジタル人材の確保・育成を進めることにより、群島内における産業集積を図る。
また、観光／交流と組み合わせた農林水産業の取組や、これらの分野へのデジタル技術の活用等、各分野相互間の連携を進め、相乗効果を創出する。
(4) 住民の生活の利便性の向上
世界的にも豊かな自然環境、生活に密着した独自の伝統文化、豊かで個性的な食文化といった奄美群島に特有の魅力と価値について、群島民一人一人がしっかりとその認識を共有して、地域において次世代につないでいくことが重要である。
このような考え方の下で、奄美群島において生活の安定及び福祉の向上を図ることが、移住・定住の促進にも資することから、介護、医療、防災、教育等の定住環境の整備を進めていく。
(5) 社会資本の整備及び維持管理
これまでの数次にわたる振興開発計画により、社会資本の整備は着実に進んできたが、昭和28年に日本復帰を果たしてから70年が経過し、この間に整備した公共施設の老朽化が進んでいる。このため、鹿児島県及び群島内市町村が策定した公共施設等総合管理計画などを踏まえた既存施設の老朽化対策等を含め、民間活力も活用し、必要な社会資本の整備及び維持管理を引き続き行っていく。
Ⅲ 奄美群島の振興開発を図るための基本的事項
奄美群島の振興開発に関する各分野についての基本的な事項は、以下のとおりである。振興開発のための個々の施策や事業の実施にあたっては、国、鹿児島県、群島内市町村、奄美基金、民間事業者等の各事業主体間及び事業間の連携を強化し、振興開発の推進に必要な行財政、金融、税制等に関する措置を有効かつ適切に活用しつつ、ソフト・ハード両面から効率的・効果的な施策展開に努めるものとする。
その際、各事業主体は、奄美群島振興交付金及び産業振興促進計画認定制度を効果的に活用する。また、奄美基金の業務に中小事業者等へのコンサルティングが追加されたことも踏まえ、鹿児島県及び群島内市町村は、奄美群島の産業振興・雇用機会の拡充に向けて、奄美基金が活用されるよう連携を図るものとする。
1 産業の振興開発に関する基本的事項
(1) 農林水産業の振興
奄美群島は、首都圏等の大消費地が遠いことや台風の常襲地帯に位置すること等の不利性を有している。一方、冬期も温暖な亜熱帯性気候帯に属し、周辺に良好な漁場が多いこと等の有利性や、観光入込客数の増加等による一大消費地、かつ、東南アジア等への輸出拠点ともなる沖縄との近接性も有していることから、このような地域の特性に十分対応した農林水産業の振興を図る。
このため、奄美群島の地理的・自然的特性に対応した農業用水の確保等農林水産業生産基盤の強化やさとうきびの生産対策、特殊病害虫防除対策を行うとともに、堆肥舎の整備等による持続可能な農業の推進、台風に強い平張ハウスの整備や貯蔵倉庫等の整備による災害対策、地域特産漁業資源の管理・保全等を促進する。
また、島ごとの特色ある農林水産物、本土の端境期に出荷する作物等地域特性を活かした特産物の開発及び普及並びに農林水産物を活かした6次産業化や地域ブランドの確立による高付加価値化を図る。あわせて、奄美群島の豊かな自然環境等の観光資源を活かし、観光業と連携した取組を進めるとともに、ロボット技術・IoT等の情報技術を活用したスマート農業の推進などを通じた生産性の向上を図る。
(2) 地域資源を活用した商工業等の産業の振興
本場奄美大島紬や奄美黒糖焼酎等の在来の地場産業については、国内外の市場における情報発信等の取組を通じた販路拡大、消費者の嗜好等も踏まえた新商品等の開発、担い手の育成等に対する支援に努める。
また、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成及び確保、創業・事業拡大の促進による雇用機会の拡充、働き方改革を踏まえた省力化、先端的な技術の導入並びに観光をはじめとする産業間の連携を推進する。
なお、国民生活・経済に甚大な影響を与える感染症が発生した場合における事業活動の継続についても適切な配慮に努める。
(3) 情報通信業等の振興
情報通信技術の基盤となる超高速ブロードバンド等信息通信基盤の整備の推進、コワーキングスペースやインキュベート施設の活用による情報通信業を担う企業の誘致や創業の促進、同産業を支える人材の育成等に取り組む。
また、ドローンによる生活物資輸送やスマート農業、遠隔医療、遠隔教育など、様々な分野に情報通信技術を提供することを通じて、奄美群島の一層の振興に貢献する。
2 就業の促進に関する基本的な事項
奄美群島では、人口減少が継続しており、特に若年層の人口流出が続いていることから、移住者を含めた若年層の雇用機会の拡充が必要であり、島ごとの特性や独自性を活かした産業の振興を図るとともに、地域における自主性や創意工夫を活かした良好な雇用機会の拡充や産業の振興に必要な実践的な職業能力の開発及び向上等、就業の促進のための施策に取り組む。
このため、特定地域づくり事業協同組合制度や、地域雇用開発促進法に基づく事業主に対する雇入れ助成、雇用創出、能力開発、就職促進を一体的に行う地域雇用活性化推進事業等の活用を促し、地域の実情に応じた雇用機会の拡充を支援する。
3 観光の開発に関する基本的な事項
(1) 世界自然遺産を活かしたエコツーリズム等の推進
観光は、奄美群島の地理的・自然的特性等の魅力と資源を最も直接的に生かすことができる産業である。令和3年の世界自然遺産登録を機に、一体として世界自然遺産に登録された沖縄と連携し、奄美・沖縄の周遊観光など、更なる観光誘客を促進する。また、平成5年に世界自然遺産に登録された屋久島とも交流連携を促進し、エコツーリズム等の自然環境の保全と両立する持続的な観光の振興に群島各島が連携して取り組む。
具体的には、豊かな奄美群島の自然環境を将来にわたって保全しながら、観光資源として利活用するため、自然保護上重要な地域において認定ガイド同行の義務づけ等のルール設定とその適正な運用を図る。あわせて、質の高いエコツアーガイドの育成や計画的な受入環境整備等の取組を進めることにより、生物多様性の増進とリピーターの増加、観光地としての評価の向上を図る。
さらに、単に観光入込客数を増やすのではなく、一人当たりの観光消費額を増加させるため、高付加価値な観光プログラムづくりを支援する。
また、観光キャンペーンとして、航空会社や旅行会社等の観光関連事業者と連携し、東京・大阪・鹿児島等から奄美群島を訪れる観光客を対象としたプロモーション等を行うとともに、各島において観光客が訪れたくなるような魅力を高めながら、群島各島の広域連携や奄美群島出身者とのネットワークの活用などにより本土等との交流活動等を推進する。あわせて、大都市圏や海外からの観光客を、沖縄をゲートウェイとして奄美群島へ呼び込むための取組を推進する。
(2) 奄美らしい魅力を体感できる観光スタイルの構築
観光の開発にあたっては、奄美群島の豊かな自然や景観に加え、シマ唄や各種祭り等に代表される多様で個性的な伝統文化、独自の食文化等の地域資源を活用し、その魅力を最大限に堪能できる体験・滞在型観光を推進することにより、奄美らしい魅力を体感できる質の高い観光スタイルを構築していく。
このため、群島外部の人材を含めた多様な主体の連携による高付加価値で魅力的な観光コンテンツの開発や国内外への戦略的なプロモーション、リピーターの確保に向けた取組、国内外からの観光客の受入環境の整備や地域の受入体制の構築を推進する。
その際、地域特性を活かした地場産業と連携して、本場奄美大島紬の泥染め・織り体験ツアーや奄美黒糖焼酎の蔵元巡りツアー等のコンテンツを充実することにより、地元産品の認知度を上げ、購買意欲を喚起していくほか、国内外からのスポーツ合宿の誘致を促進するための受入体制の確保やスポーツ環境についての情報発信に努める。
(3) 奄美群島全体としての受入環境整備
観光による産業振興や地域活性化等の効果を奄美群島全体に波及させていくためには、広域連携による奄美ブランドの発信等の取組を進めるとともに、各島固有の伝統文化や景観に対する認識を深めつつ、各島において魅力ある受入環境を整備することが重要である。
このため、群島各島が連携した観光振興の取組の充実を図るとともに、各島において住民と行政による良質なサービスの提供、農林水産業や地場産業との連携等を図るなど、島ごとの独自性を重視した総合的な観光の開発に努める。
こうした取組により、観光客の周遊・再訪意欲を惹起する有機的なつながりのある連携を進める。
また、産業振興促進計画認定制度に基づく特例制度のほか、地域通訳案内士の育成等、国内外からの観光客の受入環境整備や地域の受入体制構築を推進することにより、利便性・快適性を向上させ、観光客の滞在の長期化、リピーターの確保等を図る。
4 交通通信の確保に関する基本的な事項
(1) 交通施設の整備
道路、港湾、空港等の交通施設は、奄美群島の住民の生活圏の維持、人の往来・物流の活発化を通じた地域経済の活性化を図っていく上での重要な生活・産業の基盤である。
このため、奄美群島の景観にも配慮しつつ、安全かつ安定的な輸送のために、必要な交通基盤の整備及び老朽化・長寿命化対策等を含めた維持管理を推進する。
(2) 費用の低廉化等
奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線・離島航路は、住民にとっての生活路線であり、かつ、群島内の事業者等にとっては業務上も欠かせないインフラであることから、その安定的な運航を確保するとともに、住民や住民に扶養されている群島外在住の学生、介護帰省者等を対象に運賃の軽減を図る。
なお、航空運賃の軽減等については、鹿児島県、群島内市町村及び各事業者等の関係者が連携・協力して、これを推進することとし、鹿児島本土と奄美群島間に加え、沖縄と奄美群島間などの運賃軽減を実施する。
物資の流通に関しては、特に地域の特性に応じた農林水産物及び加工品について、本土等との競争条件の格差を解消し、その積極的な販路・生産拡大に資する観点から、鹿児島本土向け及び沖縄向けの輸送費の軽減を図る。また、原材料等の移入に係る輸送費についても軽減を図る。
このほか、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、本土との間の航空アクセスの更なる向上をはじめ、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保並びに人の往来及び物資の流通等に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について、国民生活・経済に甚大な影響を与える感染症が発生した場合の対応も含め、引き続き検討を行う。
(3) 情報通信の確保
高度情報通信ネットワークは、奄美群島の地理的制約を克服する上で極めて有効な手段であり、その整備により、医療や教育の充実のほか、特産品のPRや販路拡大等、奄美群島の魅力を広く情報発信することが可能となる。また、情報通信業等各種産業の振興開発の基盤ともなる。
このため、奄美群島の中でも超高速ブロードバンドが整備されていない地域における情報通信ネットワークの整備等を推進するとともに、ドローンによる生活物資輸送やスマート農業、遠隔医療、遠隔教育など先端的な情報通信技術を活用した住民生活の利便性向上、産業振興等を図るための情報通信体系の充実に努める。
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