独立行政法人労働者健康安全機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年8月20日|p.63
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5. 数理計算上の計算基礎に関する事項
Ⅷ. 資産除去債務関係
1. 資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係る債務につき資産除去債務を計上しております。
2. 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に2年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0%から1.637%となっております。
3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
| 区 | 分 | 金 額 |
| 期首残高 | | 18,097,220,141円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加 | | 12,256,954円 |
| 時の経過による調整額 | | 73,772,020円 |
| 資産の除去等による履行額 | △ | 29,147,989円 |
| 期末残高 | | 18,154,101,126円 |
IX. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1. 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育研修事業であり、基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、入院及び外来診療等による医業収益365,503,363,060円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
X. 不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
XI. オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 84,585,286円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 180,540,195円
XII. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
XIII. 重要な後発事象
該当事項はありません。
XIV. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1) 預り寄附金
(2) 資産見返負債
(3) その他行政コスト累計額
(4) 除売却差額相当額
(5) 補助金等収益
(6) 寄附金収益
独立行政法人労働者健康安全機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第3項の規定に基づき、令和5事業年度独立行政法人労働者健康安全機構の財務諸表について次のとおり公告します。
令和6年8月20日
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
独立行政法人労働者健康安全機構
理事長 大西 洋英
貸 借 対 照 表
(令和6年3月31日)
(単位：円)
| 資産の部 |
| I 流動資産 |
| 現金及び預金 | 172,761,992,383 |
| 医業未収金 | 49,893,456,018 |
| 医業未収金貸倒引当金 △ 110,210,813 | 49,783,245,205 |
| 有価証券 | 36,300,000,000 |
| 棚卸資産 | 1,119,175,516 |
| 前払費用 | 26,930,578 |
| 未収収益 | 38,509,170 |
| 賞与引当金見返 | 615,688,724 |
| 未収金 | 1,474,188,414 |
| その他の流動資産 | 105,681,074 |
| 流動資産合計 | 262,225,411,064 |