政府調達令和6年8月19日

中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示

政府調達p.31 - p.33

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公告概要

令和6年8月19日発行の官報（政府調達 第154号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務」の公募公告。掲載ページ: p.31 - p.33。

発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/09/09 17:00出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2026/02/27出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示

令和6年8月19日|p.31-33

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
令和6年8月19日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務
(3) 業務内容
① 中央合同庁舎第6号館B棟の使用調整に伴う大規模改修の建築、電気設備、機械設備の基本設計及び実施設計等
② 外務本省中央・南庁舎、西別館のエレベーター設備改修に係る建築、電気設備、機械設備の実施設計等
③ 特許庁総合庁舎地下1階内部改修に係る建築、電気設備、機械設備の改修実施図面の修正設計等
(4) 履行期間契約締結の翌日から令和8年2月27日まで
指定部分1 契約締結の翌日から令和7年6月30日まで
指定部分1の範囲外務本省及び特許庁総合庁舎のすべて
(5) 本業務は、資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(6) 本業務においては、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。
なお、電子契約システムにより難いものは、5(1)担当部局へ理由を付して願い出て、承諾を得た場合には紙契約方式に代えることができる。
2 参加資格
技術提案書の提出者は、以下の(1)に掲げる資格を満たしている単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省大臣官房官庁営繕部における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
③ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(業務説明書参照)
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦ 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
(2) 設計共同体 2(1)単体企業に掲げる条件を満たしている者(ただし、⑦の条件は設計共同体の代表者が満たせば良い。)により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年8月19日付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところにより、国土交通省大臣官房官庁営繕部長から中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)認定を受けているものであること。また、管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に属していること。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 専門分野の技術者資格
(2) 平成21年4月1日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
(3) 「業務成績の相互利用機関と適用対象」(業務説明書参照)に示す発注機関ごとの「相互利用の適用対象」のもののうち、平成30年10月1日から令和5年9月30日までに契約履行が完了した業務の成績評価(複数の実績がある場合は、業務の評定点の平均)(業務説明書参照)
(4) 表彰の実績 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこれらの部局に置かれた事務所(港湾・空港関係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関係事務所を除く。)が発注した建築関係の設計業務の優良業務表彰または優秀技術者表彰の実績、「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実績、「インフラDX大賞(令和3年度以前は「i-Construction大賞」)」における「工事・業務部門」の受賞(業務説明書参照)
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 専門分野の技術者資格
(2) 平成21年4月1日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
(3) 「業務成績の相互利用機関と適用対象」(業務説明書参照) に示す発注機関ごとの「相互利用の適用対象」のもののうち、平成30年10月1日から令和5年9月30日までに契約履行が完了した業務の成績評価 (複数の実績がある場合は、業務の評定点の平均)(業務説明書参照)
(4) 表彰の実績 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこれらの部局に置かれた事務所（港湾・空港関係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関係事務所を除く。）が発注した建築関係の設計業務の優良業務表彰または優秀技術者表彰の実績、「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実績、「インフラDX大賞（令和3年度以前は「i-Construction大賞」）」における「工事・業務部門」の受賞（業務説明書参照）
(5) CPD取得単位の状況
(6) 業務実施方針及び手法 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案の的確性・独創性・実現性
5 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館13階 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係 電話03-5253-8111(代) (内線23-153) メールアドレス：hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間及び交付方法
① 説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年8月19日から令和6年11月7日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和
63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。））を除く、8時30分から17時00分まで。
② やむを得ない事由により、上記①の交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD-R等）を上記(1)担当部局に持参又は郵送（簡易書留等の配達の記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記(1)担当部局にその旨連絡すること。持参による場合は、上記(1)担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参すること。郵送による場合は、上記(1)担当部局に記録媒体（未使用のもの）、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、令和6年8月19日から令和6年11月7日までの休日等を除く、9時30分から18時15分まで（最終日は17時00分まで）とする。
(3) 参加表明書の提出期限、提出先及び提出方法
提出期限：令和6年9月9日17時00分。
提出先：紙入札方式による場合は、上記(1)担当部局に同じ。
提出方法：原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は表明書、資料及び返信用封筒（申請者の住所及び氏名を記載し、簡易書留郵便料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長3号封筒）を持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）（以下郵送等という。）する、若しくは表明書、資料を電子メール（着信を確認すること）により提出するものとし、これ以外の方法による提出は認めない。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表
示をすることとし、郵送等する場合は、提出期限までに(1)担当部局へ必着とすること（頁の例：1/○○～○○/○○）。
また、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。
(4) 技術提案書の提出期限、提出先及び提出方法
提出期限：令和6年11月8日17時00分。
提出先：紙入札方式による場合は、上記(1)担当部局に同じ。
提出方法：原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は技術提案書、資料及び返信用封筒（申請者の住所及び氏名を記載し、簡易書留郵便料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長3号封筒）を持参、郵送等する、若しくは技術提案書、資料を電子メール（着信を確認すること）により提出するものとし、これ以外の方法による提出は認めない。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示をすることとし、郵送等する場合は、提出期限までに(1)担当部局へ必着とすること（頁の例：1/○○～○○/○○）。
また、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有（中央合同庁舎第6号館B棟改修設計その2業務（仮称）（設計意図伝達業務））
本業務は、上記随意契約予定の中央合同庁舎第6号館B棟改修設計その2業務（仮称）（設計意図伝達業務）の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)担当部局に同じ。
(6) 2(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も5(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
また、2(2)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(7) 技術提案書に関するヒアリングを行う。
(8) 詳細は、業務説明書による。
7 Summary
(1) Classification of the services to be procured : 42
(2) Subject matter of the contract: Design work for renovation of the Central Government Office Building No. 6. B
(3) Time-limit to express interests: 5:00 P.M. September 9, 2024
(4) Time-limit for the submission of proposals by electronic bidding system: 5:00 P.M. November 8, 2024 (by bringing, mail, or the E-mail: 5:00 P.M. November 8, 2024)
資 格
競争参加者の資格に関する公示
中央合同庁舎第6号館B棟外2件改修設計業 務に係る設計共同体としての競争参加者の資格 (以下「設計共同体としての資格」という。)を得 ようとする者の申請方法等について、次のとおり 公示します。
令和6年8月19日
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 業務名 中央合同庁舎第6号館B棟外2件 改修設計業務
(2) 業務内容
① 中央合同庁舎第6号館B棟の使用調整に 伴う大規模改修の建築、電気設備、機械設 備の基本設計及び実施設計等
② 外務本省中央・南庁舎、西別館のエレ ベーター設備改修に係る建築、電気設備、 機械設備の実施設計等
③ 特許庁総合庁舎地下1階内部改修に係る 建築、電気設備、機械設備の改修実施図面 の修正設計等
(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和8年2 月27日まで
指定部分1 契約締結の翌日から令和7年 6月30日まで
指定部分1の範囲 外務本省及び特許庁総 合庁舎のすべて
2 申請の時期
令和6年8月19日から令和6年9月9日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
なお、令和6年9月10日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及 び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け 付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書（建設コンサルタント業務）」（以下「申 請書」という。）は、令和6年8月19日から国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二 係（東京都千代田区霞が関2－1－2 中央 合同庁舎第2号館13階）において設計共同体 としての資格を得ようとする者に交付する。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、中央合同庁 舎第6号館B棟外2件改修設計業務設計共 同体協定書（4(4)の条件を満たすものに限 る。）の写しを添付し、持参、郵送（書留郵便） 又は託送（民間事業者による信書の送達に関 する法律（平成14年法律第99号）第2条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条 第9項に規定する特定信書便事業者による同 条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残 るものに限る。）、若しくは電子メール（着信 を確認すること）により提出すること。提出 先は(1)に示す申請書の入手先に同じ。
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、「競争 参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年 3月29日付け公示」という。）6（測量・建設コ ンサルタント等業務）1から4までに掲げる項 目について総合点数を付与して設計共同体とし ての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者（ただし、⑦の条件は設計共同体の 代表者が満たせば良い。）の組合せとするもの とする。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。
国土交通省大臣官房官庁営繕部における 令和5・6年度建築関係建設コンサルタン ト業務に係る一般競争（指名競争）参加資 格の認定を受けていること（会社更生法（平
成14年法律第154号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、大臣官房官庁営 繕部長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること）。
③ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（上記②の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。
④ 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 設コンサルタント業務等に関し指名停止を 受けている期間中でないこと。
⑤ 技術提案書を提出しようとする者の間に 資本関係又は人的関係がないこと。（業務説 明書参照）
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注の建設コンサルタント 業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。
⑦ 建築士法（昭和25年5月24日法律第202 号）第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を受けていること。
⑧ 令和6年3月29日付け公示5（測量・建 設コンサルタント等業務）の①から⑤まで に該当しない者であること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、 中央合同庁舎第6号館B棟外2件改修設 計業務設計共同体協定書において明らかで あること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、中央合同庁舎第 6号館B棟外2件改修設計業務設計共同 体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、中央合同庁舎第6号館B棟外2件改 修設計業務設計共同体協定書において明ら かであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、「官庁営繕部所掌に係る建設コンサルタン ト業務等における共同設計方式の取扱いにつ いて」（平成10年12月10日付け建設省営管発第 447号、建設省営建発第68号）の別紙1に示 された「○○設計共同体協定書」によるもの であること。
5 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)(2)の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4(1)(2)の認定 を受けていない構成員が4(1)(2)の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4(1)(2)の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)(2)の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「中央合同庁舎第6号 館B棟外2件改修設計業務△△・××共同 体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示（建築のためのサービスその他 の技術的サービス（建工事を除く）」（令和 6年8月19日付け支出負担行為担当官 国土 交通省大臣官房官庁営繕部長）に示すところ により技術提案書の提出者として選定されて いなければならない。
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中央合同庁舎第6号館B棟外2件24改修設計業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示 - 第31頁
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