告示令和6年8月19日

法務省告示第二百四十六号（外国法事務弁護士資格承認：西谷現）

本紙p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

外国法事務弁護士となる資格の承認

発行機関法務省

省庁法務省

件名外国法事務弁護士となる資格の承認

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法務省告示第二百四十六号（外国法事務弁護士資格承認：西谷現）

令和6年8月19日|p.3

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○法務省告示第二百四十三号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、タイ王国において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名プーム・ガードソン生年月日千九百九十三年八月十四日 ○法務省告示第二百四十四号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、アメリカ合衆国バージニア州において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名キース・フィンチ生年月日千九百六十六年十月九日 ○法務省告示第二百四十五号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、アメリカ合衆国ニューヨーク州において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名アンドリュー・カニングハム・ヒューズ生年月日千九百七十四年二月二十日 ○法務省告示第二百四十六号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、アメリカ合衆国ニューヨーク州において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名西谷現生年月日千九百七十九年九月五日 ○法務省告示第二百四十七号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、大韓民国において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名李濬熙生年月日千九百七十四年二月二十二日 ○法務省告示第二百四十八号外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第九条の規定に基づき、次の者に対し、オーストラリアニューサウスウェールズ州において弁護士に相当する資格を取得している者として外国法事務弁護士となる資格を承認した。令和六年八月十九日法務大臣小泉龍司氏名ニネト・ニュウコム生年月日千九百九十三年十二月二日 ○外務省告示第二百三十三号「国際航路標識機関条約」(令和三年条約第八号)は、その第二十条1の規定に従い、令和六年八月二十二日に効力を生ずる。なお、同条約の締約国は、令和六年七月十六日現在次のとおりである。アルバニア共和国、ベルギー王国、ブルガリア共和国、ブラジル連邦共和国、カナダ、中華人民共和国、クロアチア共和国、キューバ共和国、デンマーク王国、エジプト・アラブ共和国、フィンランド共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、インド共和国、アイルランド、日本国、マレーシア、メキシコ合衆国、オランダ王国、大韓民国、ノルウェー王国、オマーン国、パナマ共和国、ポルトガル共和国、カタール国、ルーマニア、サウジアラビア王国、シンガポール共和国、スロベニア共和国、スペイン王国、スウェーデン王国、チュニジア共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百三十四号次の旅券は、旅券法第十九条第一項第一号の規定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載の年月日に効力を失った。令和六年八月十九日外務大臣上川陽子記失効年月日令和六年七月二十九日発行年月日令和六年六月十八日旅券番号 TT六二八五五九八 ○外務省告示第二百三十五号令和六年七月十九日にダカールで、ティエス州地域中核病院拡充計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がセネガル共和国政府との間に行われた。 1 協力の目的及び内容テイエス州地域中核病院拡充計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 2 贈与の限度額三十七億二千四百万円 3 贈与の供与期限令和十六年十二月三十一日 4 署名者日本側伊澤修在セネガル大使セネガル側アブドゥラフマン・サール経済・計画・協力大臣令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百三十六号令和六年七月十九日にダカールで、人材育成奨学計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がセネガル共和国政府との間に行われた。 1 協力の目的及び内容人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入 2 贈与の限度額二億三千九百万円 3 贈与の供与期限令和十三年十二月三十一日 4 署名者日本側伊澤修在セネガル大使セネガル側アブドゥラフマン・サール経済・計画・協力大臣令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百三十七号令和六年七月十九日にダカールで、セネガル共和国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡の交換がセネガル共和国政府との間に行われた。 1 協力の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合意する生産物及び役務の購入 2 贈与額四億六千万円 3 署名者日本側伊澤修在セネガル大使セネガル側アブドゥラフマン・サール経済・計画・協力大臣令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百三十八号令和六年七月十九日にダカールで、食糧援助に関する次の概要の書簡の交換がセネガル共和国政府との間に行われた。 1 協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物及び役務の購入 2 贈与額二億円 3 署名者日本側伊澤修在セネガル大使セネガル側アブドゥラフマン・サール経済・計画・協力大臣令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百三十九号令和六年六月二十五日にコロンボで、円借款の供与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の平成二十六年三月二十八日付けの交換公文に従ってスリランカ民主社会主義橋建設計画の実施に係る円貨による借款の支出期間(令和五年六月十五日付けの口上書により令和六年七月一日まで延長された。)がスリランカ民主社会主義共和国政府と独立行政法人国際協力機構との間の取決めにより令和七年七月一日まで延長される旨の口上書の交換が、スリランカ民主社会主義共和国政府との間に行われた。令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百四十号令和六年六月十三日にコロンボで、円借款の供与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の平成二十八年十月十日付けの交換公文に従ってスリランカ民主社会主義共和国政府に供与されることになったアヌラダプラ県北部水道整備計画(フェーズ2)の実施に係る円貨による借款の支出期間がスリランカ民主社会主義共和国政府と独立行政法人国際協力機構との間の取決めにより令和十三年六月十四日まで延長される旨の口上書の交換が、スリランカ民主社会主義共和国政府との間に行われた。令和六年八月十九日外務大臣上川陽子 ○外務省告示第二百四十一号令和五年三月二十九日にキーウで、緊急復旧計画(フェーズ2)のための贈与に関する次の書簡の交換がウクライナ政府との間に行われた。令和六年八月十九日外務大臣上川陽子

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