告示令和6年8月19日

印刷局告示第三十二号(官報号外)

号外p.48

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発行機関財務省
省庁財務省

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印刷局告示第三十二号(官報号外)

令和6年8月19日|p.48

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5. 退職給付に関する注記
(1) 日本年金機構は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務98,455,392,552円
勤務費用5,323,831,441円
利息費用673,394,363円
数理計算上の差異の当期発生額△ 1,639,102,702円
退職給付の支払額△ 6,583,361,207円
期末における退職給付債務96,230,154,447円
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務0円
年金資産0円
積立型制度の未積立退職給付債務0円
非積立制度の未積立退職給付債務96,230,154,447円
小計96,230,154,447円
未認識数理計算上の差異0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額96,230,154,447円
退職給付引当金96,230,154,447円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額96,230,154,447円
(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用5,323,831,441円
利息費用673,394,363円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 1,639,102,702円
合計4,358,123,102円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.70%
6. その他行政コスト累計額のうち日本年金機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は以下のとおりです。
16,942,701,102円
[行政コスト計算書注記]
1. 日本年金機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト298,237,512,921円
自己収入等△ 652,630,031円
機会費用791,523,533円
日本年金機構の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト 298,376,406,423円
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に、0.725%で計算しております。
(3) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本年金機構での勤務期間に対応する部分について、日本年金機構職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[損益計算書注記]
1. 財源(国庫財源、保険料財源)ごとの事業損益は附属明細書「7 セグメント情報」に記載しております。
なお、各事業損益は以下のとおりです。
事業運営費交付金(保険料財源)事業損益・・・10,724,559,516円
機構運営費交付金(国庫財源)事業損益・・・5,481,684,318円
年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金(国庫財源)事業損益・・・1,053,779,843円
共通・・・652,566,599円
2. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△2,388,999,142円であり、当該影響額を除いた当期総利益は20,301,589,418円であります。
[キャッシュ・フロー計算書注記]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金56,591,684,794円
保険料等預り金相当額△ 1,685,728,581円
資金期末残高54,905,956,213円
保険料等預り金相当額は、国庫に収納するために、被保険者等から一時的に預っている現金及び預金であるため、資金の範囲から除いております。
2. 重要な非資金取引
(1) ファイナンス・リースによる資産の取得
2,086,040,512円
(2) 重要な資産除去債務の計上
建物
52,591,346円
(3) 不要財産の現物による国庫納付又は払戻しによる資産の減少
47,780,190円
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