日本年金機構の財務諸表注記（引当金見返、運営費交付金債務残高、セグメント情報、役員及び職員の給与の明細）
令和6年8月19日|p.53
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(3) 引当金見返との相殺額の明細
| セグメント | 引当金見返との相殺 |
| 相殺額 | 主な相殺額の内訳 |
| 事業運営費交付金(保険料財源) | 3,566,348,081 | 賞与引当金見返 3,566,348,081円 |
| 機構運営費交付金(国庫財源) | 14,870,363,164 | 賞与引当金見返 8,441,609,651円
退職給付引当金見返 6,428,753,513円 |
| 年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金(国庫財源) | 390,017,680 | 賞与引当金見返 235,409,986円
退職給付引当金見返 154,607,694円 |
| 合計 | 18,826,728,925 | |
(4) 運営費交付金債務残高の明細
| 運営費交付金債務残高 | 使 用 見 込 み |
| 業務達成基準を採用した業務に係る分 | 0 | ・当該年度に交付された運営費交付金のうち資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金に振替えたもの並びに引当金見返と相殺したものを除き全額を収益化したので、運営費交付金債務残高は無い。 |
| 費用進行基準を採用した業務に係る分 | 0 | ・費用進行基準を採用した業務は無い。 |
| 計 | 0 | |
7 セグメント情報
| セグメント |
| 事業運営費交付金(保険料財源) | 機構運営費交付金(国庫財源) | 年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金(国庫財源) | 共通 | 合計 |
| I行政コスト | | | | | |
| 損益計算書上の費用合計 | 196,393,750,394 | 96,769,530,546 | 4,531,369,974 | 0 | 297,694,650,914 |
6 役員及び職員の給与の明細
| 区分 | 報酬又は給与 | 退職手当 |
| 支給額 | 支給人員 | 支給額 | 支給人員 |
| 役員 | (2,785) | (5) | (0) | (0) |
| 160,232 | 10 | 1,158 | 1 |
| 職員 | (37,068,618) | (12,239) | (634) | (4) |
| 71,605,291 | 10,987 | 6,009,264 | 503 |
| 合計 | (37,071,403) | (12,244) | (634) | (4) |
| 71,765,523 | 10,997 | 6,010,421 | 504 |
(注1) 支給額は、千円未満切り上げで表示しております。
(注2) 支給人員数は、期中平均支給人員数を記載しております。
(注3) 役員に対する報酬等の支給基準の概要
「日本年金機構役員報酬規程」及び「日本年金機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注4) 正規職員、准職員の給与及び退職手当の支給基準の概要
「日本年金機構職員給与規程」及び「日本年金機構職員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注5) 有期雇用契約職員等の給与基準の概要
「日本年金機構エルダー職員給与規程」、「日本年金機構特定業務契約職員及び特定業務職員給与規程」、「日本年金機構アシスタント契約職員及びアシスタント職員給与規程」、「日本年金機構年金相談職員給与規程」、「日本年金機構事務センター専任職員給与規程」に基づき支給しております。
(注6) 報酬又は給与の支給額には、法定福利費(17,623,012千円)を除いております。
(注7) ()は非常勤役員及び有期雇用契約職員等(エルダー職員、特定業務契約職員、特定業務職員、アシスタント契約職員、アシスタント職員、年金相談職員及び事務センター専任職員)に対するものであり外数となっております。