その他令和6年8月13日

重要な会計方針等（固定資産、引当金等）

号外p.52

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令和6年8月13日|p.52

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重要な会計方針等

1. 固定資産の減価償却方法

有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」という。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。

なお、減価償却累計額は次のとおりである。

有形固定資産 122百万円

2. 引当金の計上基準

退職給与引当金

国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上している。

3. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

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