国家公務員共済組合連合会 退職等年金経理の財務諸表要旨
令和6年8月13日|p.51
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重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 信託における収益の認識方法
長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、会計の継続性の観点から次のとおりとしている。
(1) 自家運用の包括信託
発生主義によっている。
(2) 委託運用の包括信託
現金主義によっている。
3. その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
2 退職等年金経理
| 貸借対照表の要旨 |
| (令和6年3月31日現在) | (単位:百万円) |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 流動資産 | 28,229 | 流動負債 | 393 |
| 現金・預金 | 23,724 | 未払金 | 388 |
| その他 | 4,504 | その他 | 5 |
| 固定資産 | 908,417 | 剰余金 | 936,252 |
| 投資その他の資産 | 908,417 | 退職等年金給付積立金 | 936,252 |
| 資産合計 | 936,646 | 負債・純資産合計 | 936,646 |
| 損益計算書の要旨 |
| (自令和5年4月1日至令和6年3月31日) | (単位:百万円) |
| 損失 | 金額 | 利益 | 金額 |
| 経常費用 | 9,342 | 経常収益 | 118,332 |
| 事業費 | 8,844 | 事業収益 | 106,845 |
| 給付金 | 3,453 | 負担金収入 | 53,426 |
| その他 | 5,391 | 掛金収入 | 53,419 |
| 繰入金 | 497 | 運用収入 | 11,487 |
| 特別損失 | 101 | 特別利益 | 135 |
| 当期利益金 | 109,024 |
| 合計 | 118,468 | 合計 | 118,468 |
注) 当期利益金109,024百万円は、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第3項の規定により積立金を増額して整理する。
重要な会計方針等
1. 信託における収益の認識方法
長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、発生主義によっている。
2. その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
3 経過的長期経理
| 貸借対照表の要旨 |
| (令和6年3月31日現在) | (単位:百万円) |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 流動資産 | 5,584 | 流動負債 | 2,976 |
| 現金・預金 | 5,148 | 未払金 | 2,966 |
| その他 | 435 | その他 | 9 |
| 剰余金 | 2,608 |
| 経過的長期給付積立金 | 2,608 |
| 資産合計 | 5,584 | 負債・純資産合計 | 5,584 |
| 損益計算書の要旨 |
| (自令和5年4月1日至令和6年3月31日) | (単位:百万円) |
| 損失 | 金額 | 利益 | 金額 |
| 経常費用 | 168,751 | 経常収益 | 170,478 |
| 事業費用 | 167,477 | 事業収益 | 170,478 |
| 給付金 | 167,475 | 負担金収入 | 12,527 |
| その他 | 2 | 交付金収入 | 26 |
| 繰入金 | 1,273 | その他 | 157,924 |
| 運用収入 | 0 |
| 特別損失 | 6 | 特別利益 | 41 |
| 当期利益金 | 1,762 |
| 合計 | 170,519 | 合計 | 170,519 |
注) 当期利益金1,762百万円は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第143条において準用する国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第3項の規定により積立金を増額して整理する。