その他令和6年8月13日

教育訓練支援給付金受講証明書（様式第33号の2の9）

号外p.27

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省

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教育訓練支援給付金受講証明書（様式第33号の2の9）

令和6年8月13日|p.27

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教育訓練支援給付金受講証明書
(必ず第2面の注意書きをよく読んでから記入してください。)
帳票種別
11503
1 受講者氏名
2 証明対象期間令和年月日~令和年月日
3 教育訓練講座名
4 右のカレンダーに該当する印をつけるとともに、開講日数、出席等日数、出席率を記入してください。(1)教育訓練が行われなかった日(日・祝日=印等)△印(2)教育訓練を一部のみ受けた日×印(3)教育訓練を受けなかった日月月月
123456712345671234567
891011121314891011121314891011121314
151617181920211516171819202115161718192021
222324252627282223242526272822232425262728
293031293031293031
開講日数日出席等日数日出席率%
5 特記事項
上記の記載事実に誤りのないことを証明する。令和年月日公共職業安定所長殿指定教育訓練実施者名教育訓練施設の名称所在地電話番号長の職名・氏名
6失業と受講の認定を受けようとする期間中に、就職をしましたか。アした就職をした日は○印を右のカレンダーに記入してください。月月月
123456712345671234567
891011121314891011121314891011121314
イしていない151617181920211516171819202115161718192021
222324252627282223242526272822232425262728
293031293031293031
7就職もしくは自営した人又はその予定のある人が記入してください。ア就職(1)公共職業安定所又は地方運輸局紹介(2)地方公共団体又は職業紹介事業者紹介(3)自己就職(就職先事業所)事業所名()所在地(〒)電話番号()
月日より就職(予定)
イ自営月日より自営業開始(予定)
雇用保険法施行規則附則第28条の規定により、上記のとおり申告し、教育訓練支援給付金の支給を申請します。令和年月日公共職業安定所長殿申請者氏名被保険者番号()
※公共職業安定所記載欄1. 被保険者番号2. 受講開始年月日(4平成5令和)
--元号-年月日
3. 未支給区分(空欄未支給以外)1 未支給4. 支払区分
5. 支給期間その1(初日)(末日)6. 認定日数その17. 不支給理由その1(1就職2受講不良3その他)
元号-年月日月日
8. 支給期間その2(初日)(末日)9. 認定日数その210. 不支給理由その2(1就職2受講不良3その他)
元号-年月日月日
11. 就職年月日一経路(4平成5令和)12. 離職年月日一離職理由(4平成5令和)
元号-年月日元号-年月日
備考※所長次長課長係長係操作者
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教育訓練支援給付金受講証明書（様式第33号の2の9） - 第27頁
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