雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
令和6年8月13日|p.7
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5 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一～四 （略）
6 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第五号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあっては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の六）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一～四 （略）
7 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあっては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の七）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一 対象期間に支払われた賃金の額及び当該被保険者の基準日の直前の離職の日前の賃金の額（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあっては、基準日前の賃金の額）を証明することができる書類
二 その他厚生労働大臣が定める書類
8 教育訓練給付対象者は、第一項、第五項、第六項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号、第六項第四号及び前項各号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
9 （略）
5 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の四）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一～四 （略）
6 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあっては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一～四 （略）
（新設）
7 教育訓練給付対象者は、第一項、第五項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号及び前項第四号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
8 （略）