独立行政法人の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年8月13日|p.60
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利益の処分に関する書類
(令和6年6月28日)
| I | 当期未処分利益 | 690,386,727 |
| 当期総利益 | 690,386,727 |
| II | 利益処分額 | |
| 積立金 | 690,386,727 |
注記
重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。ただし、人件費及び一般管理費については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却費の会計処理方法
有形固定資産・無形固定資産は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年 工具器具備品 4年~6年 ソフトウェア 5年
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 消費税等の会計処理
税込方式を採用しております。
6. 収益及び費用の計上基準
普及業務収入に係る収益は、主に本の売り上げに係る収益であり、監修料の金額が確定した時点で収益を認識しております。
行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 1,900,179,938
自己収入等 -9,762,681
法人税等及び国庫納付額 0
機会費用 77,470,812
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト 1,967,888,069
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
国有財産の使用面積は、1,578.50㎡であります。
$$1 , 4 0 9 . 8 \mathrm { m } ^ { 2 } \times 4 5 , 2 4 0 \text { 円 } + 8 6 . 4 \mathrm { m } ^ { 2 } \times 3 0 , 2 4 0 \text { 円 } + 8 2 . 3 \mathrm { m } ^ { 2 } \times 3 0 , 2 4 0 \text { 円 } = 6 8 , 8 8 0 , 8 4 0 \text { 円 }$$
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
国からの出向職員退職給付金は、8,589,972円であります。
損益計算書注記
1. ※1 その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額
研究業務委託費 211,622,376円
謝金 142,036,325円
データベース経費 122,688,676円
※2 その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額
賃借料 143,356,604円
一般業務委託費 142,879,557円
キャッシュ・フロー計算書注記
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 961,439,839円
資金期末残高 961,439,839円
2. 人件費支出には、退職手当及び法定福利費を含んでおります。
金融商品に関する注記
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 現金及び預金 | 961,439,839 | 961,439,839 | 0 |
| 未収入金 | 971,062 | 971,062 | 0 |
| 未払金 | (193,789,387) | (193,789,387) | 0 |
注) 負債に計上されているものは、( ) で示しております。
1. 現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。