独立行政法人経済産業研究所令和5年度財務諸表に関する公告
令和6年8月13日|p.56
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重要な会計方針等
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」という。）第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産 127,158百万円
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度末残高に対する1/100を計上している。
(2) 退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に使用される者の退職手当の支払いに充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上している。
(3) 災害補てん引当金
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条の規定により、所要の金額を計上している。
(4) 特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定しているため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2) 繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
独立行政法人経済産業研究所令和5年度財務諸表に関する公告
令和6年8月13日
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
独立行政法人経済産業研究所
理事長 深尾 京司
貸借対照表
(令和6年3月31日)
単位：円
資産の部
I 流動資産
現金及び預金
961,439,839
未収入金
971,062
前払金
1,631,776
前払費用
3,031,717
預け金
1,000
賞与引当金見返注)
53,165,261
流動資産合計
1,020,240,655
II 固定資産
1. 有形固定資産
建物
46,562,464
減価償却累計額
-17,558,540
29,003,924
工具器具備品
33,286,841
減価償却累計額
-25,498,910
7,787,931
有形固定資産合計
36,791,855
2. 無形固定資産
ソフトウェア
8,966,183
無形固定資産合計
8,966,183
3. 投資その他の資産
長期前払費用
5,674,931
退職給付引当金見返注)
141,658,865
投資その他の資産合計
147,333,796
固定資産合計
193,091,834
資産合計
1,213,332,489
負債の部
I 流動負債
運営費交付金債務注)
0
預り金
6,495,656
預り科研費
13,243,209
未払金
193,789,387
未払費用
20,474,485