R6巡視船（03-4777）保守整備に関する一般競争入札公告
令和6年8月8日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明
書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達
システム（GEP S）で行う対象案件です。
令和6年8月8日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
荒川下流河川事務所長 菊田 友弥
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 調達件名及び数量
R6巡視船（03-4777）保守整備 一式（電
子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年3
月31日まで
(5) 履行場所 受注者整備工場
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合に
よっては3回目を行うことがある。なお、
やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令
第99条の2に基づく随意契約には移行しな
い。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参
加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」
のA・B・C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」（令和4年3月31日付官報）に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」（令和4年3月31日付官報）に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者（競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。）でな
いこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク) 平成21年4月1日以降に、総トン数20
トン以上の船舶に係わる、建造、点検整
備、修繕のいずれかの業務を元請けとし
て履行（完了）した実績を有すること。
(ケ) 当該船舶の保守整備及び修繕について
下記の体制を有すること。
I 関東地方整備局管内に本店、支店又
は営業所を有すること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒115-0042 東京都北区志茂5－41－1
関東地方整備局荒川下流河川事務所経理課契約係 鳥海 真 電話03－3902－2313 内線225
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年8月8日から令和6年10月15日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年8月8日から令和6年10月11日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和6年9月25日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和6年10月11日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和6年10月15日10時00分 関東地方整備局荒川下流河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KIKUTA Tomoya General Manager of Arakawa Karyu River Office, Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 77
(3) Nature and quantity of the services to be required: The Repairs and Maintenance of patrol ship (03-4777) 1 set
(4) Fulfillment period: 31 March, 2025
(5) Fulfillment place: Contractor Maintenance Factory
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A・B・C or D on “offer of services” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have a track record of implementing construction, inspection or repair work related to ships with a gross tonnage of 20 tons or more as a prime contractor since 1 April, 2009.
⑦ have a maintenance and repair system for the patrol ship in the area of Tokyo Bay smooth water and in contact with the rivers connected to it.