熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気調達に関する入札公告
令和6年8月8日|p.2-3
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月8日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 井 秀典
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
令和7年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気
【A】熊本地方合同庁舎
契約電力 1,870kW
予定使用電力量 4,041,000kWh
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(4)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5)令和4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(9)省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(10)入札説明書の交付及び説明を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860-8585熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号熊本地方合同庁舎A棟1階九州財務局総務部合同庁舎管理官電話096-353-6351内線1102
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和6年9月27日までの9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分までの間に、上記3(1)の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。)
※メール又は郵送による交付を希望する場合は、上記まで連絡すること。
(3)入札申込期限令和6年9月30日17時15分
(4)入札書の受領期限令和6年10月2日17時15分
(5)開札の日時及び場所令和6年10月3日10時30分熊本地方合同庁舎A棟7階九州財務局入札室
(6)(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 電子入札システムの利用
本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除する。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、所定の様式により入札書等を各受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: I Hidenori, Director of General Affairs Division, Kyusyu Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased :
[A] Electricity to be used in Kumamoto National Government Building contract 1,870kW. The estimated electricity 4,041,000kWh.
[B] Electricity to be used in Oita National Government Building contract 110kW. The estimated electricity 201,000kWh.
[C] Electricity to be used in Miyazaki National Government Building contract 203kW. The estimated electricity 301,000kWh.
[D] Electricity to be used in Kagoshima Third National Government Buildings contract 550kW. The estimated electricity 1,009,000kWh.
(4) Delivery period: From April 1, 2025 through March 31, 2026.
(5) Delivery place: Refer to the Tender documentation.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
1. Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, Minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
2. Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.