政府調達令和6年7月31日

中国四国農政局 吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事に関する入札公告

掲載日
令和6年7月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.34
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月31日発行の官報（政府調達 第142号）に掲載された政府調達・入札公告です。中国四国農政局による「吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事」の入札公告。掲載ページ: p.30 - p.34。

抽出された基本情報
調達機関中国四国農政局出典: p.30 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事出典: p.30 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
開札日時2024/11/13出典: p.30 - p.34 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.30 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 086-224-4511出典: p.30 - p.34 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中国四国農政局 吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事に関する入札公告

令和6年7月31日|p.30-34

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月31日
支出負担行為担当官
中国四国農政局長 仙台 光仁
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 33
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事
(3) 工事場所 徳島県阿波市土成町土成地内他
(4) 工事内容 本工事は、国営吉野川北岸二期農業水利事業計画に基づき、柿原調整池の拡張工事を行うものである。
本工事の概要は次のとおりである。
① 柿原調整池（拡張）
ア 調整池工 1箇所 外壁高 H=6.0m 有効容量 V=38,480m³ 内訳 (ア)擁壁工 L=346m (イ)底版工 A=6,846m² (ウ)連通工 (DCIP 1000) L=52m (エ)送水管取付工 (DCIP φ1100) L=32m (オ)余水吐工 1式 (カ)付帯工 1式
イ 幹線水路 水路延長 L=125m 施工始点（既設管測点）N.O. 131+86.4 施工終点（既設管測点）N.O. 132+75.3 内訳 (ア)管路（鋼管φ1800）L=110m (イ)導水工 1箇所 (ウ)注水工 1箇所 (エ)流量計工 3箇所
② 原形復旧工 1式
(5) 全体工期 令和6年11月から令和9年3月830日間（余裕期間40日間を含む）。
(6) 本工事は、次の内容の対象工事である。
① 本工事は、入札時に施工方法等の技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価落札方式（標準A型（品質向上重視型））のうち品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
② 本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもつ
2 競争参加資格
次に掲げる(1)から(15)の全ての条件を満たしている者であること。
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 中国四国農政局における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「土木一式工事」の認定を受けていること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記2の(3)の再認定を受けた者を除く。
(5) 中国四国農政局における「土木一式工事」に係る令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格の確認の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が、1,250点以上であること。上記2の(3)の再認定を受けた者にあっては、当該再確認後の客観点数が要件を満たしていること。
(6) 技術提案が適正であること。 (7) 企業の施工実績は、平成21年度から令和5年度の間に元請として完成・引渡しが完了した、「水路・管路工事」を施工した実績を有すること。(共同企業体としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) ただし、各地方農政局（沖縄総合事務局含む。）の発注工事に係る実績である場合は、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社（出資比率が20%以上のものに限る。）が同種工事の施工実績を有すること。 (8) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を、建設業法（昭和24年法律第100号）に従って当該工事に専任で配置できること。 なお、一つの工事に複数の候補技術者を配置予定とすること又は同一の技術者を重複して複数工事に配置予定とすることは差し支えないものとする。 ① 平成21年度から令和5年度の間に元請として、完成・引渡しが完了した、「土工事」の施工実績を有すること。ただし、各地方農政局（沖縄総合事務局含む。）の発注工事に係る実績である場合は、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 なお、経常建設共同企業体にあっては、1人の監理技術者等が同種工事の経験を有すること。 ② 監理技術者等は、1級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者とする。同等以上の資格を有する者とは、建設業法第15条第2号で定めている者をいう。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 入札参加希望者と配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書提出の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）にあること。
(9) 配置予定監理技術者の専任期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、監理技術者等の工事現場への専任を要しない。 なお、現場に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 また、現場への専任の期間については、契約工期が基本となるが、契約工期内であっても、工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、監理技術者等の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「合格通知日」における日付）とする。 (10) 申請書の提出期限の日から開札時までの期間に、中国四国農政局長から、中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成15年8月29日付け15中総第542号（経））に基づく指名停止を受けていないこと。 (11) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (12) 次の事項に該当しない者であること。 ① 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、贈賄及び不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提出等 ② 経営状況 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等 ③ 安全管理の状況 事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導があったにもかかわらず改善を行っていない等 ④ 労働福祉の状況 賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受けたにもかかわらず改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等 (13) 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (15) 以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 ② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 ③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出 3 総合評価落札方式に関する事項 (1) 評価項目 ① 施工体制 ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 ② 企業評価に関する事項 ・ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等 ・賃上げの実施を表明した企業等 ・情報化施工技術の活用 ③ 技術提案に関する事項 ・発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性 (2) 総合評価の方法 ① 「標準点」を100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を50点（技術提案における評価）とする。 ② 「施工体制評価点」の算出方法は、技術資料の内容に応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評定を行い、施工体制評価点を与える。 ③ 「加算点」の算出方法は、技術提案について評価した結果、入札参加者のうち最も高い者に各課題項目25点（合計最大50点）を与える。 また、技術提案、企業評価について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点50点を評価点数の最高
点（満点）55点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。（加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点50点／評価点数の最高点（満点）55点）） ④ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内での、入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格、以下「評価値」という。）により行う。 ⑤ 「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「施工体制評価点」の得点割合に応じ「加算点」についても減じる処置を行う。 (3) 落札者の決定方法 ① 入札参加者の「評価値」が最も高い者を落札者とする。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内で、かつ有効な入札であること。 イ 技術提案が、発注者の予定している要求要件（標準案）を下回らないこと。また、「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札の条件ア及びイを満たす者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 上記3の(3)の①において、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ③ 落札者となるべき者の入札価格が、調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。なお、詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎 中国四国農政局会計課事業経理調整係 電話086-224-4511 内線2253
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 別表の①に示す期間までとする。
② 交付方法 ア インターネットによる場合 農林水産省電子入札システム（電子入札センターホームページhttps://www.maff-ebic.go.jp/menu.html）内からダウンロードする。
イ インターネットへ接続する環境が無い場合 次の場所で交付する。 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎 中国四国農政局農村振興部設計課技術審査第1係電話086-224-4511 内線2625
③ 参考資料の交付方法 参考資料について、交付を希望する場合は上記②イに電話にて連絡を行うこと。
(3) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間 申請書は、別表の②に示す期間に、確認資料は、別表の③に示す期間に提出する。
② 提出場所 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎 中国四国農政局農村振興部設計課技術審査第1係 電話086-224-4511 内線2625
③ その他 提出方法は、原則、電子入札システムにより提出するものとする。詳細は入札説明書によるものとし、紙入札による場合は、上記②へ持参又は郵送（郵便書留や宅急便など配達記録が残るものに限る。）するものとする。
(4) 入札書及び工事費内訳書の提出方法 ① 電子入札システムによる入札：別表の④に示す期間 ② 紙入札方式による入札：別表の④に示す期間
③ 入札書及び工事費内訳書の提出方法は、原則、電子入札システムにより提出するものとするが、届出書を提出した場合は紙により持参することができる。
紙により持参する場合の工事費内訳書については、オリジナルの電子データ（CD-R）及び紙での提出とし、入札書と同じ封筒に入れて密封し、提出すること。持参等の場合は、密封した入札書（工事費内訳書含む）、申請書及び確認資料をまとめて一つの封筒に入れ、工事名、申請者名、担当者名及び競争参加資格確認申請資料在中と記載すること。
なお、提出期限を過ぎて届いた場合は申請書を受付けないので、提出期限に注意すること。
紙入札方式による提出場所：上記4(1)に同じ。
(5) 開札の日時及び場所 ① 開札の日時 別表の⑤に示す日時ただし、開札日時は予定であるため、詳細は別途送付する競争参加資格確認通知書によるものとする。
② 開札場所 中国四国農政局7階入札室で行う。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行岡山支店）
ただし、以下の条件を満たすことにより入札保証金の納付に代えることができる。
ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行岡山支店）
イ 金融機関の保証（取扱官庁 中国四国農政局）
また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（請負代金額の10分の3以上。保管金の取扱店 日本銀行岡山支店）
ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。
ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行岡山支店）
イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国四国農政局）
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けた者との契約にかかる前金払の金額は、請負代金額の10分の2以内とする。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム（CORINS）等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。
落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出すること。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4の(2)の②イに同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2の(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4の(3)により申請書及び資料等を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、本工事における競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(11) 電子入札について
① 電子入札システムによる手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には届出書を提出することにより紙入札方式に変更できる。
② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
③ 電子入札システムに係わる運用については、「農林水産省電子入札システム運用基準標準例」（電子入札センターホームページ：https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html）によるものとする。
(12) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(13) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び確認資料を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできないものとする。
(14) 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。
(15) 施工体制確認のためヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。
(16) 特別重点調査 本調査は、調査基準価格に満たない価格で入札を行った者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳が入札説明書に示す金額に満たない者に対して行う。その際に、入札参加者にヒアリングを行い、入札参加者により契約内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SENDAI Mitsuhito, Director General of Chugoku-Shikoku Regional Agricultural Administration Office
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: The project involves expansion work on the Kakiha ra Regulating Reservoir.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 P.M., 21 August, 2024
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 4:00 P.M., 27 September, 2024, in case of submission by paper: 4:00 P.M., 27 September, 2024, in case of submission by postal application: 4:00 P.M., 27 September 2024
(6) Contact person: WATARU Suemoto, the First Technical Review Section, Design Division, Rural Development Department, Chugoku-Shikoku Regional Agricultural Administration Office, 1-4-1 Shimoishii, Kitaku, Okayama city, Okayama Prefecture 700-8532 Japan. TEL 086-224-4511 ex. 2625
別表
① 入札説明書の交付期間 令和6年7月31日から令和6年9月27日まで(行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は、午後4時までとする。
② 申請書の提出期間 令和6年7月31日から令和6年8月21日まで(行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。ただし、最終日については午前12時までとする。
③ 確認資料の提出期間 電子入札システムにより提出する場合(入札書とともに添付)令和6年9月25日午前9時から令和6年9月27日午後4時まで。持参または郵送により提出する場合 令和6年9月25日午前9時から令和6年9月27日午後4時まで。
④ 入札書及び工事費内訳書の提出期間 令和6年9月25日午前9時から令和6年9月27日午後4時まで。
⑤ 開札日時 令和6年11月13日午後1時30分から
※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1項に規定する行政機関の休日をいう。
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中国四国農政局 吉野川北岸二期農業水利事業 柿原調整池拡張工事に関する入札公告 - 第30頁
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