東日本大震災事業者再生支援機構 財産目録、貸借対照表及び損益計算書
令和6年7月31日|p.125
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。
(2) 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
東日本大震災事業者再生支援勘定
財産目録
(令和6年3月31日現在)
| 資産の部 |
| 区分 | 摘要 | 金額 |
| (流動資産) | | 7,467,549 |
| 現金・預金 | | 7,467,527 |
| 当座預金 | | 22 |
| 未収金 | 一般管理費 | |
| (固定資産) | | 28,006,228,907 |
| 東日本大震災事業者再生支援機構株式 | | 28,006,200,000 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウェア | 財務部事務システム等 | 28,907 |
| 資産合計 | | 28,013,696,456 |
| 負債の部 |
| 区分 | 摘要 | 金額 |
| (流動負債) | | 59,158 |
| 未払金 | 一般管理費 | 20,320 |
| 賞与引当金 | | 38,838 |
| 負債合計 | | 59,158 |
| 正味財産 | | 28,013,637,298 |
貸借対照表
(令和6年3月31日現在)
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (流動資産) | 7,467,549 | (流動負債) | 59,158 |
| 現金・預金 | 7,467,527 | 未払金 | 20,320 |
| 未収金 | 22 | 賞与引当金 | 38,838 |
| (固定資産) | 28,006,228,907 | (負債合計) | 59,158 |
| 東日本大震災事業者再生支援機構株式 | 28,006,200,000 | (資本金) | |
| 無形固定資産 | | 政府出資金 | 28,020,000,000 |
| ソフトウェア | 28,907 | (欠損金) | |
| | 繰越欠損金 △ | 6,362,702 |
| | (純資産合計) | 28,013,637,298 |
| 資産合計 | 28,013,696,456 | 負債・純資産合計 | 28,013,696,456 |
損益計算書
(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
| 費用の部 | 収益の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (経常費用) | | (経常収益) | |
| 一般管理費 | 577,778 | 事業外収益 | 3,714 |
| | (当期損失金) | 574,064 |
| 合計 | 577,778 | 合計 | 577,778 |
注) 当期損失金574,064円は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成23年内閣府令・財務省令第4号)第3条第2項の規定により、繰越欠損金として整理する。
○重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。