その他令和6年7月26日

様式第7 合併承認申請書

掲載日

令和6年7月26日

号種

号外

原文ページ

p.23

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年7月26日|p.23

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

様式第7(第11条第1項関係)

合併承認申請書

経済産業大臣殿

年月日

名称住所代表者の氏名

下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第112条第1項の規定により、合併の承認を受けたいので、関係書面を添えて、申請します。

記

1 合併により消滅する法人及び合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

2 許可の年月日及び許可番号

3 合併の予定年月日

備考

1 この申請書には、合併契約書の写し及び申請者が二酸化炭素の貯留事業に関する法律第108条第2号(ハ及びホを除く。)のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えること。

当該書面には、合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称、住所及び代表者の氏名並びに当該法人の役員の氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別、住所及び役職を記した表を添付すること。

2 申請に併せて、探査許可証を提出すること。

3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。