告示令和6年7月23日

九州地方整備局告示第八十五号(都市計画事業の変更認可)

掲載日
令和6年7月23日
号種
本紙
原文ページ
p.5
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抽出された基本情報
省庁九州地方整備局

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九州地方整備局告示第八十五号(都市計画事業の変更認可)

令和6年7月23日|p.5

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○九州地方整備局告示第八十五号 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画 の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、 次のとおり告示する。 令和六年七月二十三日 九州地方整備局長 森田康夫
一施行者の名称福岡県
二都市計画事業の種類及び名称平成三十一年九州地方整備局告示第五十号北九州広域都市計画、
遠賀広域都市計画及び筑豊広域都市計画下水道事業遠賀川下流流域下水道
三事業施行期間自平成八年三月八日至令和十二年三月三十一日
四事業地
収用の部分変更なし
使用の部分なし
人事異動
内閣府特命担当大臣橋本英子(自見はなこ)海外
出張不在中内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対
策、消費者及び食品安全、地方創生並びにアイヌ
施策、事務代理を命ずる
○経済産業大臣臨時代理解職
経済産業大臣齋藤健帰朝につき内閣法第十条の規
定による臨時に経済産業大臣の職務を行う国務大
臣としての指定を解く
内閣府特命担当大臣齋藤健帰朝につき内閣府特命
担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)事
務代理を免ずる
衆議院議員
ドミニカ共和国大統領就任式典に参列する特派大
使を命ずる
期間は令和六年八月三十日までとする
(資源エネルギー庁資源・燃料
部長)経済産業技官
日韓大陸棚共同委員会たる日本政府代表を命
ずる(以上七月十九日)
(出入国在留管理庁次長)検事杉山徳明
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))に併任する
内閣情報調査室に併任する
坂本哲志
新藤義孝
新藤義孝
渡辺博道
和久田肇
丸山秀治
事務官
(出入国在留管理庁次長)法務
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する
内閣情報調査室の併任を解除する(以上七月九日)
(こども家庭庁長官官房参事官
(会計担当))内閣府事務官
(財務省大臣官房付)財務事務
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))に併任する(各通)
(内閣府科学技術・イノベー
ション推進事務局参事官(総
括担当))内閣府事務官
(財務省大臣官房付)財務事務
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する(各通)(以上七月十日)
(内閣府科学技術・イノベー
ション推進事務局統括官)内
閣府技官
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))に転任させる
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する
(内閣府科学技術・イノベー
ション推進事務局統括官)内
閣府事務官
(文部科学省大臣官房総括審議
官)文部科学事務官
(文部科学省大臣官房付)同
湯山壮一郎
近藤嘉智
武田憲昌
渡部保寿
渡邊昇治
柿田恭良
淵上孝
仙波秀志
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九州地方整備局告示第八十五号(都市計画事業の変更認可) - 第5頁
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