独立行政法人水資源機構 中部管内IP伝送装置外一式製造に関する入札公告
令和6年7月22日|p.40
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定) に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令 (女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法) に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価 (認定企業等を加点) する対象案件です。
令和6年7月22日
独立行政法人水資源機構 契約職
副理事長 冨田 晋司
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 28
(2) 購入等件名及び数量 中部管内IP伝送装置外一式製造 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和9年2月26日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行う。
① 総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。
② 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「電気通信機器類」の認定を受けていること。
ただし、本公告時に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者についても、一般参加意資格及び総合評価技術審査申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、参加資格の確認を受けていなければならない
(3) 入札書の受領期限から開札の時までの期間に、木曽川水系及び豊川水系関連区域において、当機構における指名停止の期間中でないこと。
(4) 当該製造物品若しくはこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績があることを証明した者であること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 独立行政法人水資源機構 経営企画本部 技術管理室 契約企画課 加藤電話048-600-6534 FAX048-600-6588
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
① 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3(1)まで問い合わせをすること。
② 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和6年9月13日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年10月7日11時00分 独立行政法人水資源機構 本社
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価の性能等に関する書類を、本公告2(4)の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に添付した特記仕様書に基づく製作仕様書とともに、本公告3(3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
① 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従い申請書・書類を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
② 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1) Contracting Entity: Shinji Tomita, Executive Vice President, Japan Water Agency
(2) Classification of the products to be procured: 15, 28
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: IP transmission equipment 1 set in Chubu area
(4) Delivery period: By 26 February, 2027
(5) Delivery place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① have the qualification to participate of “Electric Communications Equipment” for participating in tenders by Japan Water Agency (in the fiscal year 2021, 2022, 2023 and 2024).
② not correspond to the requirements for disqualification.
(7) Time limit of tender: 17:00 13 September, 2024
(8) Contact point for the notice: Procurement Design Division, General Engineering Affairs Department, Japan Water Agency on, 11-2, Shintoshin, Chuo-Ward, Saitama-City, Saitama-Prefecture, 330-6008, Japan. TEL 048-600-6534, FAX 048-600-6588