府省令令和6年7月22日

給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第六号様式別表五の六の三)

号外p.247

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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号第六条関係
省庁財務省

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給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第六号様式別表五の六の三)

令和6年7月22日|p.247

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給与等の支給額が増加した場合の 付加価値額の控除に関する明細書 (法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 第1号 第3号 第4号
事業年度法人名
期末現在の資本金の額又は出資金の額適用可否
期末現在の常時使用する従業員の数
継続雇用者給与等支給増加割合の計算
継続雇用者給与等支給額(㉝の1)継続雇用者給与等支給増加額
④-⑤(マイナスの場合は0)
継続雇用者比較給与等支給額(㉝の2)又は(㉝の3)継続雇用者給与等支給増加割合
⑥/⑤(⑤=0の場合は0)
控除対象雇用者給与等支給増加額の計算
雇用者給与等支給額⑱調整雇用者給与等支給額⑲
比較雇用者給与等支給額㉕調整比較雇用者給与等支給額㉖
雇用者給与等支給増加額
⑧-⑨(マイナスの場合は0)
調整雇用者給与等支給増加額
⑪-⑫(マイナスの場合は0)
控除対象雇用者給与等支給増加額
(⑩と⑬のうち少ない金額)
雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算
国内雇用者に対する給与等の支給額⑮⑮の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額⑯⑮のうち雇用安定助成金額⑰雇用者給与等支給額
⑮-⑯+⑰(マイナスの場合は0)⑱
調整雇用者給与等支給額
⑮-⑯(マイナスの場合は0)⑲
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
前事業年度又は前連結事業年度⑳国内雇用者に対する給与等の支給額㉑㉑の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額㉒㉒のうち雇用安定助成金額㉓適用年度の月数
㉙の前事業年度又は前連結事業年度の月数㉔
::
比較雇用者給与等支給額
(㉑-㉒+㉓)×㉔(マイナスの場合は0)
調整比較雇用者給与等支給額
(㉑-㉒)×㉔(マイナスの場合は0)
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
事業年度等又は連結事業年度等継続雇用者給与等支給額の計算継続雇用者比較給与等支給額の計算
適用年度1前事業年度等2前一年事業年度特定期間等3
:::
継続雇用者に対する給与等の支給額
同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額
同上のうち雇用安定助成金額
差引
㉘-㉙+㉚
適用年度の月数((㉗の3)の月数
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額 ㉛又は(㉛×㉜)
労働者派遣等をした法人の計算
報酬給与額
別表5の3⑫
㉟と(㊱×75%)のうち少ない金額
派遣労働者等に支払う報酬給与額の合計
別表5の3⑨
控除対象額
⑭×㊸/(㉟+㊷)
派遣先から支払を受ける金額の合計
別表5の3⑩
事業税を課されない事業等、所得等課税事業、収入金額等課税事業及び特定ガス供給業のうち2以上の事業を併せて行う法人の計算
⑪のうち所得等課税事業に係る額又は⑪×㊹/㊺国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数
⑪のうち収入金額等課税事業に係る額又は⑪×㊼/㊺国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数
⑪のうち特定ガス供給業に係る額又は⑪×㊾/㊺国内における特定ガス供給業に係る期末の従業者数
控除対象額 ⑭×㊹/㊺、㊸×㊹/㊺、⑭×㊼/㊺、㊸×㊼/㊺、⑭×㊾/㊺又は㊸×㊾/㊺国内における事務所又は事業所の期末の従業者数
付加価値額から控除する額の計算
報酬給与額
別表5の2①
雇用安定控除調整率
(㊷-㊸)/㊷
雇用安定控除額
別表5の2⑨
付加価値額からの控除額
⑭×㊹、㊸×㊹又は㊵×㊹
第六号様式別表五の六の三(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)[別紙十五]
読み込み中...
給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第六号様式別表五の六の三) - 第247頁
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