財務省における一般競争入札公告（官庁会計システムの機能追加業務）
令和6年7月19日|p.5-6
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月19日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長奈良井功
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 購入等件名及び数量
令和6年度官庁会計システムの機能追加
(2回目)に係る業務一式
(3) 調達案件の仕様等入札説明書による。
(4) 履行期間契約締結日から令和7年3月31日までの間。
(5) 履行場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) その他詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
〒100-8940東京都千代田区霞が関3-
1-1 財務省東受付室内入札説明室
(2) 問い合わせ先 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省大臣官房会計課契約第一係山岳直樹電話03-3581-4111内線2140
(3) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所令和6年7月31日14時00分財務省本庁舎B中14A会議室
(5) 入札書の受領期限令和6年9月18日12時00分
(6) 開札の日時及び場所令和6年9月18日に財務省本庁舎B東62会議室において、16時00分から開札する。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3(5)及び(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和6年9月10日17時30分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NARAI Kou, Director, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Finance
(2) Classification of the services to be pro- cured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: The government accounting data management systems modification, Second time in the 6th year of Reiwa, 1 set.
(4) Fulfillment place: As in the tender do- cumentation
(5) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through March 31, 2025
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ Have Grade A, B, C or D in the services in terms of the qualification for partici- pating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fis- cal years 2022, 2023 and 2024.
④ Have not received suspension of de- signated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person spe- cially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the con- tracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Date and time for tender explanation meeting: 2:00 p.m. July 31, 2024
(8) Time-limit for tender: 12:00 p.m. Sep- tember 18, 2024
(9) Contact point for the notice: YAMA- TAKE Naoki, Procurement Section, Ac- counts Division, Minister's Secretariat, Mi- nistry of Finance, 3-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8940 Japan. TEL 03-3581-4111 ext. 2140